北朝鮮が１０月１日から輸入車の関税率を３０％から１００％に引き上げたと毎日新聞が報じた。

同新聞は「国内産業の育成が目的とされ、既に中古車の輸入も禁止されている」と２２日に伝えた。

北朝鮮内部では「北朝鮮の人民は歩け」と言っているようなものだという不満の声もあるという。これで富裕層を含めた市民の乗用車の所有はほぼ不可能になったという。

関税率１００％の引き上げは朝鮮労働党や特殊機関も例外ではなく、北朝鮮との合併企業を経営している外国人が北朝鮮に車を送る場合にも同率の税金が課せられるという。今回の措置は北朝鮮で自動車の供給を独占している平和自動車を保護するための措置のようである。

平和自動車（南浦・平和自動車総会社）は韓国の基督教統一心霊教会（統一教会）系の会社で、ソウル平和自動車が７０％の持分を、平壌ミンフン総会社が３０％の持分を持っている、１９９８年１月に設立した南北合併企業第１号だ。現在、北朝鮮で生産されている自動車は平和自動車のものが大半を占めている。

２００２年にイタリアのフィアット自動車のモデルを輸入して組み立てたセダン「フィパラン」を披露し、自動車生産に本格的に乗り出した。フィパラン（口笛の意味、1580cc, 1800cc)以外にもSUV車両である ポクギ（カッコウの意味、1600cc, 2200cc, 2350cc)とピックアップトラック・ポクギ?（2200cc)、マイクロバス・サムチョンリ（三千里の意味、2200cc)などを生産している。

北朝鮮の自動車産業は、エネルギー不足などのため工場の稼働率が１０％といわれ、昨年、北朝鮮国内での自動車販売台数は６００台だったという。

同新聞は北朝鮮国内を走る自動車は合計３０万台程度で、大半が老朽化したトラックだと報じた。