全世界の国際ニュースサイトと各国の自国語サイトの接続実態を分析した結果、北朝鮮には事実上インターネット使用人口がいないという調査結果が出た。
ハーバードのロースクールとカナダのトロント大、イギリスのケンブリッジ大、オックスフォード大の合同プロジェクト、‘オープンネット･イニシアチブ’（OpenNet Initiative）の最近の研究によれば、全世界の20以上の国家で、多様な形態のインターネットの検閲が行われていると、イギリスの経済専門紙、ファイナンシャル･タイムス（FT）が15日報道した。
新聞によれば、報告書は“体制や社会秩序を維持するという名目で、インターネットを検閲する国々が急速に増えている”と述べており、“経済的必要性によってインターネットを取り入れながらも、社会が不安定になることを恐れて、国民の自由な接続を統制している”と明らかにしている。
‘オープンネット･イニシアチブ’は6ヶ月間、1000ヶ国以上の国際ニュースサイトと世界各国の自国語サイトに数回接続した結果を分析して、このような結果を発表した。
報告書はインターネット検閲国の中で、北朝鮮を“インターネット使用人口が事実上ない国家”と規定した。北朝鮮内部でのみ通用するイントラネットが敷かれているだけで、一般の人たちが外部世界と疏通することができる、ワールドワイドウェップ（www)は徹底的に統制しているというのだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮の国家ドメインはエヌケイ（nk)だが、いまだに一度も使われていない。
世界の人権団体が発表する人権報告書も、毎年北朝鮮を言論弾圧国と指定しており、インターネット使用の自由が遮られていると指摘している。
北朝鮮では平壌を中心に少数の特権層や高級ホテル、一部の大学生だけがインターネットにアクセスすることができるという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮以外にも、中国やイラン、サウジアラビア、チュニジア、ミャンマー、ウズベキスタンなどが、インターネットの検閲が甚だしい国家として分類された。
各国のインターネットの統制方法は、インターネットの帯域幅制限、特定サイトの遮断、政治的に敏感な単語の検索を阻む‘キーワード･フィルタリング’など多様であると報告書は説明している。
しかし、反体制派が政府の検閲を避ける技術もますます進歩していると、新聞は伝えた。