日本では選挙違反などの一部例外を除くと、司法レベルにおける連座制は否定されている。諸外国でも連座制はほとんどなく、あっても適用には厳しい制限が置かれている。

しかし、近代的な司法制度が整っていない北朝鮮で、連座制は当たり前になっている。

援助しなければ脱北するぞ！

北朝鮮で最も身近な連座制の対象となるのが「脱北行為」だ。それなりの幹部でも、近親者に脱北者がいれば経歴に傷がつくことから、貧しい親戚、つまり「脱北予備軍」がいる幹部は不安に駆られていると、ある平壌市民が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語った。