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来年の北朝鮮経済が、世界経済と共に深刻になる可能性が高いという分析が出た。

現代経済研究院が22日に発表した、「北朝鮮経済の現況と2009年の展望」という報告書によると、2009年の北朝鮮経済は、世界の金融危機や主要交易国の景気の低迷による対外貿易や支援の減少で苦しさが増すと思われる。特に、「南北経済協力さえも萎縮すると、北朝鮮の景気の低迷が更に深刻になる」と予想されている。

同報告書はまず、北朝鮮が経済政策の面で「金日成の生誕100周年であり、金正日が70歳になる2012年を『強盛大国への扉が開かれる年』として定め、これを達成するために、そして人民生活の向上のために農業や軽工業の生産を増やすだろう」と予想している。

しかし北朝鮮のこうした努力にもかかわらず、対外状況が悪化しているため、2009年の北朝鮮経済の活性化は難しいという。

北朝鮮と貿易をしている国々も景気の低迷が予想される。北朝鮮の主要な交易国である中国、タイ、ロシアなどが外国為替平衡基金債券やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)金利の上昇などで流動性の確保に苦労しているため、北朝鮮への支援は難しくなるという。

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特に、中国の北朝鮮への投資や、支援のための物資が中心となっている貿易が減少するという。国際的な金融危機でそれ以外の国からの北朝鮮への投資も萎縮する可能性が高く、北朝鮮への支援も減ると思われる。

政治・外交面でも北朝鮮との核交渉が停滞しているため、北朝鮮の核検証やエネルギー支援を一緒に考えている国からの支援も難しくなると見られる。ただ、米朝間の直接対話を望んでいるオバマ政権と米朝関係の正常化を進めている金正日の意思が上昇効果を発揮し、急スピードで第3段階に突入する余地もまだ残っているという。

さらに、2009年の南北経済協力の規模も縮小し、北朝鮮の経済はさらに苦しさを増すと予想されている。

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「開城工団は国内外の景気の低迷による注文の減少や通行の制限などで従来の事業はもちろん、新規の投資も萎縮すると思われる。観光や南北対話などが短期間で再開するのも難しくなるだろう。また、交易や投資事業も縮小される」と分析している。

報告書によると、今年の北朝鮮経済は農業や軽工業などの産業部門で小幅に回復を見せ、2年連続マイナス成長から抜け出し、少なくともゼロに近い成長が予想されるという。農業、鉱工業、電気ガス水道業の分野で小幅の成長が見られると分析している。

また、今年は農業部門で生産量が少し増加するという。鉱工業部門では軽工業の育成政策の効果が、弱いけれども現れるという。電気ガス水道業部門では6カ国協議のエネルギー設備・資材や装備の支援で北朝鮮内の発電所の現代化が進められ、2007年に続き、成長が見られるという予想も出ている。

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対外貿易においては、30億ドルのレベルに停滞している。輸出入の品目は1次産業と低付加価値産業が大半を占めているという。今年も30億ドルのレベルは維持されると思われる。

同報告書は「中朝貿易は11億5000万ドルで前年同期比25%増加し、タイとの貿易は5300万ドルで前年同期比45.4%減少し、2007年の29億4000万ドル程度になる」と予想した。

北朝鮮の貿易赤字は1998年に3億2400万ドルを記録してから、貿易規模が拡大するにつれ、2007年まで持続的に増加しているという。これは輸出より輸入に依存している北朝鮮経済の特殊性によるものだが、内需産業を中心とした経済政策をとる限り、このような流れは2008年も続くと予想されている。