「統一教会は韓国発祥の宗教団体ですが、日本における信者は大多数が日本人です。彼らは彼らなりの考えで動いているのでしょうが、問題はどのような形で同性婚反対を唱えるかです。韓国でのように、社会に混乱を起こすのはやめてもらいたいですね。また統一教会は、やはり同性婚に反対している日本の保守政界と密接につながっている。選挙などを通じて両者の思惑が重なるようなことになれば、性的マイノリティにとっては厄介な事態になるかもしれません」

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【コラム】憲法にも民法にも同性婚禁止条項のない韓国

日本国憲法第24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するという条文がある。これを根拠に同性婚は憲法違反だと主張する者もいる。一方、韓国の憲法や民法には結婚の定義に関する規定がない。同性婚を禁止する条項も処罰する条項も存在しない。同性カップルの婚姻届を行政当局が受理しないのは行政令ですらなくあくまでも慣習に過ぎない。

同性パートナーとの婚姻届をソウル市西大門区役所に出したが受理を拒否された映画監督のキムジョ・グァンス氏は区役所を相手取って行政訴訟を起こした。区役所側は「法律がないから受理できない」という姿勢を示している。

2月26日に韓国の憲法裁判所は姦通罪が違憲であるとの判決を下した。この判決の核心となる論拠は性の自己決定権だ。憲法裁判所関係者は週刊京郷の取材に対して「裁判所が性の自己決定権を幅広く認めており、性と関連する他の事件にも影響があるだろう」と答えている。

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性の自己決定権は性関係の有無や、パートナーの決定における自由を指す言葉だ。今回の判決では結婚をしている状態であっても姦通する自由は基本権に属し、国家が侵害してはならないということが示されたことになる。

この判決は現在審理中の「性売買処罰法」の憲法判断にも影響が出ると予想されている。もし性売買処罰法に対して違憲判決が出た場合、同性婚にも影響があると言われている。

同性婚が実現するには国会での立法を経なければならず、保守派が多数を占める国会では困難が予想されるが、プロテスタント保守団体の激しい反対にもかかわらず韓国の同性婚成立は徐々に現実味を帯びつつある。