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日本政府は19日、EUと共同で、北朝鮮の人権問題の国際司法裁判所への付託を求める決議案を国連の人権理事会に提出する。

同理事会に提出される北朝鮮関連の人権決議案で、国際司法裁判所への付託を求めるのは今回が初めて。北朝鮮の人権状況をめぐっては国際社会の批判が高まっており、日本がEUと協調して「対北人権包囲網」を狭める形と言える。

日本とEUが共同で作成した草案の骨子は、◇人権侵害の責任者処罰◇拉致や失踪問題の解決◇北朝鮮の人権の実態を持続的に調査・記録する国連人権高等弁務官事務所傘下の現地事務所の独立的活動と支援の保証――など。

さらに、昨年12月に国連総会で採択された北朝鮮人権決議案を歓迎するとの一文も含まれており、これまでの人権決議案よりさらに踏み込んだ内容となっている。

人権理事会でこの決議案が採択されたとしても、安保理決議とは異なり拘束力はない。しかし、従来は国連のこうした動きをほとんど無視してきた北朝鮮は、人権問題改善に取り組む“ポーズ”を見せるなど明らかに神経質になっている。体制の「最高尊厳」である金正恩氏が国際司法の場で裁かれるという最悪の事態を、現実的な脅威として受け止め始めているようだ。

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