2･13北京合意が米朝関係の正常化につながれば、北朝鮮体制の改革･開放が不可避になり、急変事態に直面する可能性があるという予測が出た。
ナム･チュホン京畿大教授は15日、北朝鮮民主化ネットワークなどが主催した‘北朝鮮の急変事態対応方案’政策シンポジウムで、“日米との関係正常化が成立する過程で、経済支援と交流が増進すれば、人権問題と結びつき、これを通じて閉鎖的な前提の統治機関廃止を要求する声が高まるようになるだろう”と主張した。
ナム教授は“金正日政権は‘主体朝鮮’の名分を維持しながら、あくまで対米･対日関係の改善の実利を取るか、選択の岐路に立つはずであり、この均衡が失われた場合、長期的な体制変革の流れを避けることはできない”と付け加えた。
“最近、人民軍の警備隊が北朝鮮からの脱出の行列に加わった事例は、北朝鮮内部の変化の兆しであると思われる”と述べ、“中国の場合、開放政策から10年たって天安門事態が発生したが、北朝鮮はあまりに閉鎖されているため、小さな開放の風も短期で衝撃的な社会離反現象を引き起こす可能性がある”と分析した。
教授は“もし2･13合意が既存の北朝鮮の対外政策の根本修正を意味したら、その激変の展開の過程を北の指導部が統制することができる保障はない”と言い、“現在、北朝鮮の国家運営動力は臨界点に至っている”と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、“この10年間で急増した脱北の行列など、急速な社会動員体制の弛緩現象は、既に深刻な党･軍･政の指揮命令統制系統の志気の低下をもたらしており、それだけ突発発生の可能性を高めている”と語った。
討論者として参加したアン･ビョンジク、ニューライト財団理事長は、“2･13合意は寧辺の核施設などを廃棄することで、外部への圧力を緩和すると同時に、経済的支援を引き出すことに帰結する可能性が高い”と言いながらも、“2･13合意は北朝鮮の崩壊に向けた解体の過程を、少し緩和させるだけで、停止させることはできないだろう”と述べた。
アン理事長は“北朝鮮が改革･開放を拒否して、アメリカが北朝鮮の核の廃棄の状況を見ながら段階的に圧迫緩和や経済支援を行う限り、既に崩壊した北朝鮮の政治経済体制が回復する可能性は全くない”と付け加えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方、米朝関係正常化と韓国の対北支援政策によって、北朝鮮の急変事態の可能性が低まるはずだという予測も出た。
キム・ヨンス西江大教授は、“北朝鮮が恐れたのは、アメリカの北朝鮮民主化戦略だった”と述べ、“しかし、アメリカが北朝鮮との交渉戦略を選んだため、北朝鮮の急変事態の可能性は低まる可能性がある”と予測した。
更にキム教授は、“決定的なことは、韓国の対北支援政策の持続の可否”と述べ、“韓国の太陽政策を逆利用する北朝鮮の戦略に巻きこまれるようになれば、北朝鮮の体制維持に寄与する可能性もある”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面“北の崩壊直後, 江南型投機場の登場の可能性”
一方、北朝鮮体制が崩壊すれば、平壌と開城地域に江南のような投機場が登場する可能性があるという主張も出た。
アンドレイ･ランコフ国民大招聘教授はこの日、“北朝鮮で市場化が始まれば、不動産に対する個人の所有権を認めるしかない”と述べ、“住民たちは定められた住宅の持ち主になるはずで、北朝鮮が崩壊する場合、彼らの住宅と土地は韓国の投機家の集中的な標的になる可能性がある”と主張した。
教授は“韓国には北朝鮮の崩壊直後に、北朝鮮の不動産に投資しようという人が多い”と言い、“北朝鮮の人の大部分が、不動産の潜在的な価値をよく理解することができずに、自分の家と土地に対する所有権を南から来た投機家たちに安い値段で売る可能性がある”と説明した。
更に、“こうした場合、北朝鮮の人々が後になって不動産の価値を知り、‘合法的な強盗にあったと思う可能性がある”と、韓国の人々との葛藤がもたらされる可能性を憂慮した。
そのため、“北朝鮮の住民たちの所有権を保護する政策を討論する時がきた”と述べ、“’北朝鮮の領土の投機統制方法’で、北朝鮮で個人所有を認める場合にも、10年以上、韓国の人々が北朝鮮の地域の不動産を購入することができないようにする法案を整えなければならない”と主張した。