南北経協市民連帯のキム・ギュチョル代表は17日に、「南北間の交流・協力の目標は北朝鮮が国際的な規範や価値を尊重する国になること」と主張した。

キム代表はこの日、民主党の南北交流協力特別委員会の主催で開かれた、「南北交流協力の増進を市民社会団体と共に考える会」に参加し、「北朝鮮の住民の悲惨な暮らしが改善され、市民・政治・経済で人権が尊重され、人間らしく生きることに重点をおくべき」と強調した。

キム代表は「政府や民間企業がとりあえず北朝鮮を支援することは、交流協力の透明性や効率性、経済性などについて国民の合意や理解を得ることには至らない」と指摘した。

これまでの10年間に関する議論は多い。しかし、南北交流協力は交流協力の量的な面で基盤を作るために大きな役割を果たしたのは確かだという。これからはクオリティーを高め、持続可能な交流協力が可能になるような政策を講じるべきだという。

さらに、「南北が共に生きる経済協力モデルである開城工団事業はこれからも続く必要がある。韓国と北朝鮮が進めている経済協力は様々な懸案を抱えてはいるが、経済協力の持続性を考慮する必要がある」とキム代表は主張した。

開城工団事業は金剛山観光事業とは違い、一度中止したら再開は難しいため、中止は「死亡宣告」のようなものだという。キム代表は「両国の政府は危機にさらされている開城工団事業について、冷静に評価することはもちろん、両国が共に発展できる、経済協力の成功事例を作るべきだ。そのためにそれぞれの役割や責任を果たしていく」と強調した。

一方的で非生産的な交流協力事業ではなく、共に生きる生産的な交流協力事業が可能になるべきだという。何よりも両国の政府は10年間の実績が無駄にならないように南北間の合意事項を履行し、信頼を構築するべきだとキム代表は主張した。

開城工団企業協議会のイ・イムドン事務局長は開城工団企業の現状について、「南北関係が悪化しはじめた9月から入居企業の売り上げが30〜60％ほど下がった。南北関係の悪化で金融業界からの貸付けも難しくなり、企業の資金調達も悪化している」と語った。

イ事務局長は「開城工団の数万人の勤労者やその家族のためにも、開城工団の入居企業と関連する中小企業をバックアップする政策が急がれる」と話した。