北朝鮮国防委員会のキム・ヨンチョル政策室長が率いる北朝鮮軍部の一行が、17日に開城工団を訪問し、その背景に関心が集まっている。

統一部のキム・ホニョン報道官は「キム・ヨンチョル室長（中将)など軍関係者5人が、現在開城工団を訪問している」と伝え、「キム室長は『12・1措置』の主旨を伝達する一方、履行の状況を点検して、措置を施行した後、開城工団の現状などを把握することに訪問の目的があると説明した」と述べた。

12・1 措置には開城工団の南側の常駐人員を880人に減縮して、開城を往き来する京義線の陸路通行の時間帯や、時間帯ごとの通行可能人員を大幅に減らすなどの内容が記されている。

統一部によると、キム室長一行は前日の午後に訪問を予告し、この日午前から開城工団入居企業法人長や開城工団管理委員会の関係者と面談を行い、18日まで入居企業や関連業社を訪問する予定。

韓国政府はキム室長一行の訪問の目的が、言葉どおり状況の点検なのか、それとも12・1措置に続く追加の対南措置を取る前に予告するためのものなのか、把握に努めているという。

北朝鮮は12・1措置を施行して、1次的な措置であると明らかにしたため、後続措置もあり得るというのが政府内外の観測だ。ただ、1次措置を施行してから一月も経っておらず、その間に状況を悪化させるような事件がなく、今すぐ圧迫を強める理由は特にないというのが専門家たちの意見だ。

だが反対意見も手強い。何よりも、実態を把握しようとしている主体が開城工団の担当機関である、中央特区開発指導総局ではなく軍部という点が気になるという。

キム室長一行はこれに先立ち、北が陸路通行の制限や遮断などを盛り込んだ12・1措置を予告する6日前である先月6日に、似たような形で開城工団を訪問して企業を視察し、「撤収にはどの程度かかるのか」と言うなど、圧迫するような発言をしている。

このように、当時キム室長の開城工団訪問の後に、対南圧迫カードが切られたため、今回も第2段階の圧迫措置を予告する次元であるという予想も排除できないと、一部ではささやかれている。