韓国の朴槿恵大統領の支持率が、今年に入って初めて40％台を回復した。韓国の各メディアが16日付で報じた。

世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した3月第2週の週間定例調査によると、朴大統領の支持率は前週より3.5％上昇して42.8％となった。40％を超えたのは9週間ぶり。一方、不支持率は50.2％で前週より4.4％下落した。

リアルメーターは「リッパート駐韓米国大使襲撃事件で保守層が結集したことが、支持率アップの要因」と解説した。他の韓国メディアも、概ねこの見方で共通している。

その一方、国会では襲撃事件の容疑者と野党議員との間に接点があったとの疑惑を与党側が持ち出し、左右の対立が深まっている。韓国における「従北」（北朝鮮に追従すること）反対の動向をめぐっては「言論の自由を損なっている」との批判が国際社会から出ており、社会の葛藤の深まりは新たな問題の火種にもなりかねない。

東亜日報系のチャンネルAは今回の支持率回復を「帰ってきた60代」と形容し、高い年齢層での支持率回復が全体の数字を押し上げたと伝えている。60代以上の支持率は65.2％から71.5％と、前週比で6.3％上昇している。また、伝統的な保守地盤の大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクト）での支持率も49.8％から55％と5.2％上昇している。

一方で20代の支持率は23.4％から23.7％と、わずか0.3％上昇したに過ぎない。誤差の範囲内（プラスマイナス2.0％）に収まる数値であり、支持率は全く回復していないと言える。

朴槿恵大統領の支持率は今年に入ってから低空飛行を続け、2月第1週には31.8％、ギャロップコリアの調査では29％台まで落ち込んでいた。