北朝鮮は15日から移動通信サービスを再開すると発表したが、政府の政策を信頼していない北朝鮮の住民が、最初はサービスの利用に消極的になるだろうという予想が出た。
朝鮮中央通信はこの日、平壌でロ・ドゥチョル内閣副総理、リュウ・ヨンソプ郵便相、投資会社であるオラスコムテレコムの会長、在北朝鮮エジプト大使が出席し、「3世代移動通信の開通式典」が行われたと伝えた。
オラスコムは1月に北朝鮮の移動通信事業権を獲得し、今後3年間で北朝鮮に4億ドルを投資し、移動通信サービスを開始することになった。3世代（３Ｇ）移動通信は携帯電話で音声通話はもちろん、メールや映像まで送信・受信できるが、北朝鮮では音声通話だけのサービスにするという。
オラスコム社は第1段階で平壌など3大都市で10万人の加入者を集め、その後、投資の拡大について検討する予定という。オラスコム社の会長は、「長期的には2200万の北朝鮮の国民の加入が目標」と話した。
サービスセンターが設置された平壌国際通信局には、北朝鮮初の携帯電話代理店もオープンした。しかし、まだ販売される携帯電話の種類や利用階層、サービス地域などのような具体的な事案については明確になっていない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、北朝鮮が全国民を対象に様々な情報を統制していることで、携帯電話の使用もやはり政府の官吏や特権層を中心にしか許されないと思われる。
韓国の国家安保戦略研究所のキム・クァンジン先任研究委員は「2002年当時にもたくさんの外貨を費やしてサービスを開始したが、すぐに中止されたことがある。そのため、移動通信サービスが再開されても最初は消極的だろう」と予想した。
また、「北朝鮮をよく知らない外国の会社が投資したが、全て失敗に終わった。今回もどうなるか見守るしかないが、体制に脅威を与えたり、情報が流出したり、ヨンチョンのような事件が発生した場合は、北朝鮮はいつでも移動通信サービスをやめることができる」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、携帯電話を購入するためには1千ドル程度の資金がなければならないため、一般の住民が使用するにはとてつもなく高い値段だ。北朝鮮政府が使用制限をしなくても、特権層や貿易機関の職員たちが主に使用することになると思われる。
北朝鮮は内部情報の流出や体制の安全などを理由に、2004年に携帯電話の使用を禁じたため、今回は移動通信サービスを開始する前に何らかの準備をしていると予想される。
統一研究院のチョン・ヒョンジュン先任研究委員は「北朝鮮なりに準備をし、移動通信サービスを再開したと思う。政府関係者や貿易関連者、外国人など、限られた人たちだけが使用できるようにしたのだろう」と予想した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面キム研究委員は「対外活動や貿易活動が便利になるとは思うが、外部情報が流入するのはもちろん、情報が漏れる可能性もある。そのため、北朝鮮は移動通信への統制をさらに強化するだろう。しかし、携帯電話の使用が自由になれば、情報も自然に拡散する」と話した。
チョン研究委員は「徹底した統制装置を整え、社会に及ぼす影響を最小化するために、北朝鮮全体に影響を与えることは予想しがたい」と話した。
ＡＰ通信はこの日、北朝鮮の移動通信サービス再開について「地球上で最も統制が厳しい国で、個人の自由を象徴する移動通信サービスを導入するような試みだ」と評価し、専門家らは4億ドルという取引規模に疑いの目を向けていると報じた。