米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は14日、アメリカの元高官たちが、日韓関係の悪化に懸念していると伝えた。

こうした主張は13日、ワシントンの民間団体「米国企業研究所（AEI）」が主催したセミナー「日韓関係50年」で提起された。

セミナーでは、ブッシュ政権時に、ホワイトハウスアジア担当補佐官を務めたビクター・チャ戦略国際問題研究所CSIS韓国客員は、次のように述べた。

「過去70年間、米国がアジアで成功することができた理由は、米日韓三国の強力な同盟があったからだが、現在は完全に崩壊した。誤った方向に向かっている」

リチャード・ローレス元アジア太平洋担当国防副次官補は、現在の状況に「アメリカが介入するしかない」と主張する。

「現在の状況をそのまま放置したらさらに悪化するだろう。中国とロシアが動くなど、アジアの政治力学が変化している状況で、アメリカが日韓関係に介入するしかない」

オバマ政権第1期目で対北政策を導いたカート・キャンベル元国務省東アジア太平洋担当次官補も、他の2人と同様に「日韓関係改善」の必要性を主張しながら次のように語った。

「日韓関係の改善がなければ、アメリカがアジアの中心軸政策を推進することができない。日韓関係の改善がアメリカの戦略的利益に合致することを強調するように、アメリカが目に見える形で介入すべきだ。今までは背後で動いてきたが、今になってはこれが悪影響を生んでいる」