「脱北者は中国で、人間以下の扱いを受けています。北朝鮮を脱出しても、私たちに自由が戻って来るわけではありません」

日本に住んでいる脱北者イ・ウィチョルさんが14日、明治大学で開かれた「北朝鮮テロ全体主義国家の実状を訴える6団体共同集会」でこのように証言した。イさんはこの日、北朝鮮を脱出した経緯について語り、中国とアジアで苦しんでいる脱北者の現実を伝えた。

イさんは「脱北者は北朝鮮を脱出した直後、主に中国の飲食店などで働くが、1日14時間働いても、中国人がもらう最低賃金の半分にもならない月給をもらう」と訴えた。

また、「しかも4ヶ月以上ももらうことができないこともよくある」と付け足した。

こうした賃金の搾取に対して脱北者が不満を言うことができない理由は、中国の公安に逮捕されて北朝鮮に強制送還される危険があるからだ。

イさんは「中国政府が脱北者を難民ではなく、不法滞在者に分類するため、これに対して正当に抗議することができない」と述べ、「脱北者たちはお金で取り引きされることもよくあるが、お金で買ったのでこの人たちを人間として見ずに、品物と考える事業主が多い」と伝えた。

特に在中脱北者の場合、中国を経由して第3国または各国の大使館が駐在している北京に移動しようとしても、身分証がないため中国国内の移動が非常に困難で、甚だしくは移動中に家族が離散したり中国の公安に捕まって北朝鮮に強制送還されることも多いと、イさんは明らかにした。

イさんは「北朝鮮で生まれたという罪1つだけで、私たち脱北者は北朝鮮を脱出しても、言葉で表現できないほどの精神的、肉体的苦痛にあう」と言い、「あれだけ熱望した自由を享受する前に、多くの脱北者がはるか遠い他国で死んでいく」と強調した。

これについて「北朝鮮難民救援基金」の加藤博氏は、中国だけでなくミャンマーやタイ、ベトナム、ラオス、カンボジアなど東南アジアの国々の人権意識を向上させて、これらの国にいる脱北者の人権が保護されるようにしなければならないと指摘した。

北朝鮮の第15号政治犯収容所（耀徳収容所）出身であるチョン・グワンイル氏は、3年間収監されていた時に班長を務めた経験を基に、当時の収監者187人の名簿と身の上の情報を確保し、これを発表する予定であると明らかにした。

この日の大会は北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会、北朝鮮難民救援基金、特定失踪者問題調査会、北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会、RENK、NO FENCEなどが共同主催した。