北朝鮮の核開発が、北朝鮮サッカー界に打撃を与えている。

FIFA（国際サッカー連盟）は、貧しい国のための支援事業を行っている。北朝鮮のサッカー環境の整備や人材育成のために割り当てられた支援金は約166万ドル（約2億円）だが、支援金の0.5％しか送金されていないと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が10日、報じた。

送金できない理由は、北朝鮮の核開発に対する国際社会の「経済制裁」だ。

FIFAが本部を置くのは、スイスのチューリッヒ。同国の経済省事務局（SECO）とスイス連邦議会は、国連安全保障理事会が採択した「対北朝鮮制裁決議」を履行するため、北朝鮮の銀行との金融取引を規制している。また、国連にリストアップされた北朝鮮人たちの旅行禁止の措置も実施している。

FIFAの報道担当によると、昨年に送られた北朝鮮サッカーへの支援金は約7700ドル（約93万円）だったが、これは全体支援予算の0.5％にも満たない額だ。

これは、北朝鮮国内のサッカー施設の補修や、ユースや審判の研修費用への支援金だが、直接送金されないことからFIFAと取引する外国の企業や組織によって支出されている。

FIFAは、2001年から金日成競技場の人工芝代替の費用45万ドル（5500万円）の支援を開始。14年間に約200万ドル（約2億4000万円）を支援した。

この支援金は、北朝鮮国内6カ所のサッカー施設やサッカー代表団の合宿所、北朝鮮サッカー協会の建物、金日成競技場の人工芝の補修工事や、昨年に設立された「平壌国際サッカースクール」などに使用されたという。