脱北者団体総連合会、キリスト教社会責任など50の市民団体で構成された「北韓人権団体連合会」（以下連合会)が、韓国の国会議員299人全員に、北朝鮮人権法の制定に関する立場の表明を求める公開質疑書を送ったと、12日に明らかにした。

11日にファックスで各議員室に発送された公開質疑書は、北朝鮮人権法の制定について賛成、反対、棄権のうちどのような立場であるか質問しており、17日までの返答を要請している。議員の返答の結果は18日に公開される。

連合会側はそれ以外にも、質疑書と一緒に「世界人権60周年」の声明を発送し、北朝鮮の人権問題に対して国会レベルで関心を持つことを促した。

連合会は「今回の臨時国会で、北朝鮮人権法の制定を促すために、公開質疑をすることになった」と述べ、「返答の結果を基に、北朝鮮人権法の制定に反対する議員に対する抗議集会や説得など、追加の活動を行う方案も検討している」と明らかにした。

連合会は4月9日の国会議員選挙の時も、各政党に北朝鮮人権政策質疑書を発送し、これに対する答弁書を基に、北朝鮮の人権問題に積極的な候補と敵対的な候補の名簿を発表した。

一方、ハンナラ党のファン・ウヨ議員が代部ｭ議をした「北朝鮮人権法案」と、同党のファン・ジンハ議員が代部ｭ議をした「北朝鮮人権増進法案」は、国会の外交通商統一委員会の法案審査小委員会に提出されたが、進展が見られない。両法案には重複する事項が多く含まれているため、現在これを1つに統合する調整案が作られている。

ハンナラ党では当初、「北朝鮮人権法」を重点的に処理法案に分類し、今回の定期国会内の通過を目標にしたが、民主党と民主労働党の反発が厳しいと予想され、法案通過の可能性は不透明だ。