北朝鮮の核兵器などの脅威は韓国や国際社会が強い圧力をかけることで解決できると、産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長が主張した。

黒田支局長は10日、世界人権宣言60周年大会本部（本部長：ド・ヒユン）が主催したセミナーで、太陽政策が夢見た、交流や協力を通じた北朝鮮の変化または開放・改革は結局達成できず、見通しも厳しいと主張した。

この日の第1回目の討論「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の戦略」のパネリストとして参加した黒田支局長は、北朝鮮の外交戦術を「パルチザン外交」と言い、パルチザンは圧倒的な兵力の軍部の偽装戦術、謀略情報、かく乱作戦などあらゆる手段を使い、国際社会の包囲網を突破しようとすると話した。

また、国際社会は北朝鮮の反発や脅威を恐れてはならないと述べ、核、人権、拉致問題など、北朝鮮をめぐるすべての問題は北朝鮮の独裁体制が変わらないと解決できないと指摘した。

黒田支局長はまた、北朝鮮の核兵器開発は中国や韓国政府の責任だと主張した。

韓国は朝鮮半島の非核化などの内容が盛り込まれている、南北基本合意書を採択したが、その後、北朝鮮の核開発の動きに有効に対応しなかったと指摘した。更に、中国は北朝鮮の最大の同盟国で、軍事・経済・外交などすべての面で北朝鮮を支援し、北朝鮮の核開発を間接的に支援したと言えるほど「黙認」してきたという。

そのため、韓国と中国がまずその責任を痛感し、反省して現況の解決に努めるべきだと主張した。

次に行われた、「北朝鮮の改革・開放と人権発展について」という討論では、ＮＫ知識連帯のキム・フンクァン代表が、「北朝鮮はアメリカやヨーロッパ連合が北朝鮮の人権問題について語ると言い訳をするが、韓国が国連の北朝鮮人権決議案に賛成したらそれは挑発だと定義し、様々な誹謗中傷をするのは、韓国国内の葛藤を望んでいるからだ」と話した。

更に、「北朝鮮の人権蹂躙を80年代の韓国の状況と似ていると主張している人たちがいる。彼らの社会に与える影響が大きいため、北朝鮮の人権蹂躙の改善を要求する声に水を差している。北朝鮮を応援しているようなものだ」と話した。

北朝鮮の人権問題を解決するためには、まず韓国国内の葛藤を解決しなければならないという。解決しなければ、北朝鮮は韓国国内の葛藤を利用し、非人間的で人権に反する弾圧や虐殺をさらに続けるだろうとキム代表は主張した。

キム代表は北朝鮮の人権を発展させるために、▲国民のネットワークを作る▲脱北者と北朝鮮民主化団体の役割を増やす▲北朝鮮向けの放送を通じて、北朝鮮の住民の人権意識を高揚することなどを提案した。