同性婚は少子化の要因になる!?

「同性婚は少子化の要因となる」というレトリックは、同性婚をめぐる議論が日本より数十年早く始まった西欧諸国では使い古されたものだ。

世界銀行の統計によると、同性婚やそれに準じる「シビルユニオン」を導入したオランダ、フランス、フィンランドなどでは出生率は上昇傾向にあり、ドイツ、スウェーデン、イスラエルなどは横ばい、アルゼンチン、ハンガリーなどでは低下傾向にある。（出典：牧村朝子「百合のリアル」129ページ）

出生率が低下傾向にあるアルゼンチンやハンガリーのケースでも、要因は経済低迷や社会混乱などにあると思われ、同性婚の導入が影響を及ぼしたと考える向きは少ない。

そもそも、同性愛者が「婚姻」を認められたいと望む主な理由は、社会保障面でのデメリットを解消することにある。現行法制下では、異性間で結婚した人々に認められている様々な権利や仕組みから、同性愛者の「家庭」は排除されているからだ。

つまり、同性間でパートナー関係になった上で「婚姻」を望むのであって、結婚したいから同性どうしで恋愛をするわけではない。婚姻が認められようが認められまいが、そうした人々が同性のパートナーを選ぶことに変わりはないのであって、それが少子化の進行に影響するなどありえるはずがないのだ。