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安保戦略研究所のホン・クァンヒ所長が8日、金正日の死亡以後「張成沢行政部長を中心とする集団体制になっても、短期的な可能性が高い」と主張した。

ホン所長はこの日、平和放送の「開かれた世界、今日、イ・ャOです」に出演し、「現在としては張成沢がある程度実権を掌握したと推定されるが、この体制が金正日の死亡後も続くという保障はない」と述べ、このように語った。

ホン所長はまた、「カギは張成沢中心に労働党や軍部、または金正日の家族が協調して集団指導体制を実現させることができるのかということ」と言い、「中長期的に見れば、再び混乱に陥る可能性が高い」と予想した。

その理由については、「北朝鮮は60年間、金日成や金正日の世襲権力体制が根深くあるため、理念と人脈、権力国「において誰も安定的な代替執権を実現するのは簡単ではないと思われるから」と説明した。

北朝鮮に急変事態が起きた時、中国軍が介入する可能性に対しては、「中国は緩衝地帯を望んでいるため、軍を派遣する可能性が非常に高い」と述べ、「北朝鮮で急変事態が発生すれば韓米連合軍も動くことは確かであり、これに対応するため派遣するだろう」と語った。

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特に、「平壌と元山をつなぐライン以北に先制的に軍隊を進駐させる可能性が高い」と言い、「韓米連合軍も作戦計画 5029によって特殊部隊を派遣するなど、軍事介入はほとんど確実視されている」と予想した。

したがって、「韓米連合軍と中国に行った事前交渉を通じてこの問題を解決するのが望ましい」と述べ、一方で「最近中国がこれに関してアメリカの交渉の提案を拒否したという報道がある。これは中国がこれまで、北朝鮮で築いて来た有利な立場を固守するという意図であると見られる」と解釈した。

ホン所長はまた、「北朝鮮で急変事態が発生すれば権力国「が崩壊するため、軍隊の指揮体制も崩壊するだろう」と言い、「配給と補給品の輸送が遅延すれば、事実上北朝鮮軍は早い速度で壊滅するはずで、ゲリラ化する可能性もある」と指摘した。

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更に、「北朝鮮と中国の指導部の間では緊密な人脈が形成されているため、(北朝鮮軍の管理について)事前に内通する可能性がある」と述べ、「朝鮮半島問題の当事者である私たちとしては、北朝鮮に対する中国の軍事介入を決して放置することができないという立場を国際社会に対して明らかにしなければならない」と強調した。

一方、「我々の社会では南北関係を害するという理由で、こうした論議を正面から扱うことを忌避しているようだ」と指摘し、「この問題は時々刻々近付く我々の現実だ。韓米間の緊密な論議を土台に、中国とも交渉に出なければならない」と主張した。