ロシアのモスクワで25日に開かれた第1回朝露企業協議会で、ロシアが北朝鮮の羅先（ラソン）経済特区に電力を供給する件について話し合われたとロシア国営のロシアの声（VOR）が25日報道した。

電力供給にあたるのはロシアのRAO東部電力システム（VRAO）。ロシア国営の独占電力会社だった統一エネルギーシステムが2008年7月に解散、再編成後に極東地域での電気事業を統括するために設立された企業だ。

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、VRAOは羅先市担当者と共同で実務グループを立ち上げて今年の6月までの予定で送電事業に関するフィージビリティ・スタディを行っている。

この計画が実現すると羅先経済特区には今後10年間で計600メガワットの電力が供給される。

VRAOのアレクセイ・カプルン副社長は朝露経済協議会で、事業が順調に進めば2016年から羅先経済特区への電力供給を開始すると述べた。

カプルン副社長はロシアのイタルタス通信とのインタビューで、羅先経済特区への送電が始まれば新しい補完送電網と発電所を建設し、北朝鮮を経由して韓国まで電力を供給する件についても韓国の水資源公社など複数の韓国企業と話し合いを進めていると語った。