昨年12月に京都市内で開かれたヘイトスピーチデモ。同様のデモは2013年に360回以上行われている。
昨年12月に京都市内で開かれたヘイトスピーチデモ。同様のデモは2013年に360回以上行われている。

「人種差別」「河野談話見直し」など列挙

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、年次報告書を発表した。その冒頭でアムネスティは日本に対し「国際的な人権基準から乖離し続けている」として厳しく批判した。

日本の人種差別状況について、アムネスティは次のように指摘している。
「日本政府は在日韓国・朝鮮人に対する人種差別・侮蔑用語や嫌がらせを批判しなかった」
「国際人種差別撤廃条約に基づき『在特会』に対する(朝鮮)学校周辺での街宣活動の禁止を大阪高裁が命じたが、日本政府は国際人権基準に沿った、差別・敵意または暴力の扇動となる憎悪の唱道を禁止する法案を可決していない」

また、「歴史的な意味を持つ河野談話を見直す動きがある」として慰安婦問題における日本政府の対応も批判している。

さらに国際社会からの批判が続いている代用監獄制度や死刑制度の存置、難民受け入れへの消極的な態度、特定秘密保護法施行による表現の自由の制限のおそれなどアムネスティの日本政府の人権政策に対する評価は著しく低い。

「報道の自由度ランキング61位」日本に対する国際社会の厳しい目

昨年8月の国連人種差別撤廃委員会では、日本政府に対してヘイトスピーチ根絶に向けて法的措置を含む対応をとるように勧告している。

また、12日に国際NGO国境なき記者団が発表した「報道の自由度ランキング」で日本は調査開始以来最も低い61位にランキングされるなど、日本政府の人権政策に対する国際社会の目は厳しさを増している。