在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報（電子版）は23日、北朝鮮が今年、経済開発区事業を本格的に推進すると平壌支局発で報じた。

同紙は、「過去2年間は準備期間であり、いよいよ実質的事業に着手するときだ」とする国家経済開発協会のキム・チョンイル処長のコメントを紹介。北朝鮮が近いうちに経済開発区の入居企業を選定し、実質的な事業に着手する方針だと伝えた。

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金処長はまた、「13の経済開発区の開発総計画が完成した」とし、「残りの経済開発区の総計画作成事業も閉鎖段階」と述べた。

さらに「現在、国内外での投資誘致のための説明会を開催している」とし、昨年4?5月にはロシア、カナダ、中国、インド、フィリピンの経済、法律の専門家が清津、臥牛島、ヒョンドン、シンピョン経済開発区などを見学し、意見交換を行ったとしている。

また、経済開発区の入居対象には外国資本との合弁企業だけでなく国内機関、企業所、団体も含まれているほか、「特殊経済地帯での外国人の単独企業設立など、様々な運営方法を奨励する」という。