イ・サンヒ国防部長官が3日、「12・1措置と関連し、北側を不必要に刺激する行動は慎むべきだが、偶発的な状況の発生に備えて挑発の類型別の対応訓練を行っている」と言及した。

イ長官はこの日、国会の南北関係発展特別委員会（委員長イ・ヨンサム)の全体会議に出席して、「北側の動向を注視しながら地上、海上、空中を問わず、どのような挑発をしても現場で作戦を終結することができる態勢を作る」と述べ、このように明らかにした。

具体的には「NLL海上で、艦艇の攻撃と漁船の拉致などに備えて、監視と統制活動を強化している」とイ長官は説明した。

板門店の共同警備区域（JSA）と東・西海の南北管理区域、GOP（前方観測所）地域の偶発的な状況に備えて、「該当の指揮官の責任の下で、挑発の類型ごとに対応する訓練を熟逹して、南北管理区域を通じた民間人撤収時の軍の支援計画のために、万全の準備態勢を整えている」と述べ、「特に軍の通信網など、情報流通体系を点検して、関連機関と緊密な対北情報の共有体制を維持している」と明らかにした。

また、「1992年の南北基本合意書の採択以後、現在まで軍事分野の合意事項を大部分履行しておらず、自分たちに有利な合意事項だけ選別して履行するなど、南北関係の進展には非常に消極的」と言い、「北朝鮮が対南攻勢を続けている中、軍事的緊張と衝突の可能性も続いている」と指摘した。

北朝鮮の軍事的脅威については、「2005年に実施された核実験は、南北間の軍事的均衡を瓦解させる深刻な安保の脅威」と述べ、「北朝鮮は深刻な経済難の中でも、2007年に射程距離2500~4000kmと推定されるIRBM（中距離弾道ミサイル)を作戦配置して、新型の戦車と砲兵、特殊戦の兵力など、在来式の戦力の増強を続けている」と説明した。

更に、「北朝鮮の核の脅威は最優先に除去されなければならず、軍事的緊張の緩和と武力衝突の防止を優先的に推進するだろう」と言い、「平和体制を推進する時まで、現在の停戦協定を守って、韓米同盟など主要な安保事項に関しては既存の立場を守る」と明らかにした。

イ長官は「北朝鮮が突然崩壊する時、中国が介入する可能性」について問う質問に対しては、「北朝鮮に急変事態が発生しても中国が否定的な影響を及ぼさないように、あらゆる手段を動員して措置をとらなければならないと思う」と答えた。

南北関係の実質的発展のための超党的協力のために構成された、南北関係発展特別委員会はこの日、統一部や外交部、国防部の長官が出席する中、悪化する南北関係に対する政府の対策について議論した。

統一部のキム・ハジュン長官は北朝鮮の12・1措置への対策と関連し、「国民の安全を最優先に考慮して必要な措置を取る」と述べ、「開城工団は、特別な場合以外は訪問を制限するはずであり、それ以外の地域に対しても賢い交流をすることをお願いしたい」と明らかにした。

キム長官はまた、「北朝鮮は私たちを圧迫するために、持続的に脅威を加えると思われるが、どのような措置を取るのか予想するのは困難」と言い、「開城工団はしばらく現在の水準で維持されると思うが、長期化すれば萎縮すると予想される」と述べた。

更に、「政府は現在の状況に柔軟に対処するが、国論の分裂と南南葛藤が起きないように国民の意見を幅広く受け入れて、対北政策を推進する」と強調した。

外交部のユ・ミョンファン長官は北朝鮮の核問題に関する業務報告で、「現在6カ国協議の首席代負?cを8日に北京で開催する方案を推進している」と述べ、「今回の会談では米朝合意に基づき、検証議定書を採択して、第2段階の不能化作業と経済・エネルギー支援の完了に関するスケジュールを再調整することになるだろう」と明らかにした。