安倍晋三首相は23日午前の衆院予算委員会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別的な街宣活動を取り締まる新規立法に慎重姿勢を示した。新規立法の必要性に関する公明党の国重徹衆議院議員の質問に、「現行法の適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要」と述べるにとどめた。

国重議員は質問で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしていても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘。

それに対して安倍首相は、「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念。発言自体が実は自らをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」としながらも、新規立法については「個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に言うことは困難だ。立法措置は、各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えたい」と慎重な考えを示した。