北朝鮮の一方的な措置で南北経済協力事業が危機にさらされている最中、今後の南北経済協力は必ず「制度化」するべきだという主張が出た。
対外経済政策研究院のチョ・ミョンチョル先任研究委員は2日、（社）東北亜共同体研究会と 慶南大学の極東研究所が共同主宰した「オバマ政権の発足と東北アジアの未来へのビジョン」というフォーラムで、「法律と制度を整えるなど、経済協力の制度化は事業の安定性の確保や事業チャンスの拡大などに繋がる」と主張した。
この日、チョ先任研究委員は「南北経済共同体の活性化についての提案」という発表で、「今後の南北経済協力は協力のレベルによって、『協力段階』『体制転換の段階』『経済統合の段階』など、3段階に分けることができる」と話した。
また、制度化による段階別の措置として、まず、産業全般にわたる標準化や通行・通商の自由、次は、科学技術の標準化や通信の自由及び労働力の移動・管理、最後は貨幣・金融部門の統合や労働力の移動の自由の保障などを挙げた。
チョ先任研究委員は、「北朝鮮地域での開発はアンバランスな成長戦略からスタートし、さらにバランスを取った成長戦略に転換するのが効率的だ。北朝鮮の改革・開放のためには経済特区、成長拠点となる都市の選定、全地域の統合・発展システムの整理など、段階別に推進戦略が必要」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、南北経済共同体の基盤を整えるためには産業連携網を構築することも重要で、電力連携網や鉄道、道路の連携網の構築など、南北を繋ぐことからまず行うべきだという。
その後、エネルギー、物流、情報通信部門の施設や連携網構築で統合した産業連携網へと発展する可能性があるということだ。
統一研究院のホ・ムンヨン先任研究員は「非核化と朝鮮半島の平和フォーラム：議題と展望」という発表で、オバマ政権を支援するシンクタンクは、（1）リチャードスングループ、（2）クリントン・オルブライトグループ、（３）バイデン−ジャヌジグループ、（４）非核化グループなど、4つのグループに分けられるという。各グループがそれぞれ一定の影響力を持ち、オバマ政権の対北政策はグループの主張がまとめられるものになる可能性が高いという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ホ先任研究員はオバマ次期政権の対北政策について、「北朝鮮の核問題には厳しく対応するものの、それを解決するためには包括的な対北政策を講じる。就任以後、早いうちに北朝鮮に高官レベルの特使を送る可能性も高く、6カ国協議や米朝会談も行う」と予想した。