韓国政府は1日、南北陸路の通行制限・遮断などを盛り込んだ北朝鮮の「12・1 措置」が施行されたことに対して、統一部の報道官の声明を通じて遺憾の意を明らかにし、「直ちに撤回」することを促した。

政府は声明で、「北朝鮮が取った軍事分界線の通行制限措置は、我々の企業の生産活動に障害をもたらし、市場の信頼を落とすことであり、非常に遺憾に思う」と述べ、「北朝鮮の措置は開城・金剛山出入・滞在合意書など、南北間の合意に違反するものであり、決して正当化することはできず、直ちに撤回されなければならない」と明らかにした。

声明は更に、「私たちはこうした措置が、北朝鮮自ら無条件の履行を要求する10・4宣言の「南と北は紛争問題を対話と交渉を通じて解決することにする」という合意にも違うということを明確に指摘する」と強調している。

また、「今回の事態と関連し、統一部長官は先月27日に、北朝鮮に対して南北の当局者が会って協議することを提起している」と言い、「私たちは北朝鮮が、このような南北政府間協議の提案に直ちに応じることを重ねて促す」と述べている。

更に、「同時に今後も韓国政府は、開城工団の現地に滞在している我々の企業と国民が、安全に生産活動に専念できるように最大限努力する」と明らかにした。

これに関して、北側が先月30日夜11時55分に、開城工団管理委員会に開城工団の常駐滞在人員を880人に制限するという立場を口頭で伝えてきたと、統一部のキム・ホニョン報道官が伝えている。

北側はこれに先立って発表した「12・1措置」で、開城工団の南側職員と関連し、管理員会は50%、生産業社は「経営に極めて必要な人員」、現代アサンの協力業社は30%、建設・サービス業社は「半数程度」だけ滞在することができると通知していた。