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韓国の野党3党の代表が、北朝鮮の韓国に対する強硬態勢による南北関係の梗塞の解決策を探るため、30日に非常対策会議を開いた。代浮轤ヘ李明博政権に北朝鮮が主張する『6.15南北共同宣言』『10.4南北関係の発展と平和・繁栄のための宣言』の履行を促した。

民主党のチョン・セギュン代表、民主労働党のカン・ギガブ代表、創造韓国党のムン・グッヒョン代浮など野党3党の代表はこの日、「李明博政権は現実性のない対北強硬政策を全面的に修正し、南北が和解・協力する政策への転換を宣言すべきだ」と主張した。

野党の代表は国会議員会館で開かれた会合で決議文を採択し、「李明博大統領は南北関係の危機を打開するために南北首脳が合意し、国連が満場一致で支持した『6.15南北共同宣言』『10.4南北関係の発展と平和・繁栄のための宣言』の実践を明確に唱え、すでに実効性を失った『非核・開放・3000』政策を廃棄すべきだ」と主張した。

この日、野党代表の会合は金大中元大統領が27日に「民主連合論」を提案した後に開かれ、対北政策をきっかけに野党3党の政府への圧迫が始まると思われる。

また、「保守団体のビラ問題は南北関係が破局に至る重要な争点であり、韓国国内で保守と改革の葛藤を引き起こす大きな問題になっている」といい、民間団体のビラ散布に懸念を示した。

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さらに、南北総理会談で合意した政府レベルの南北交流協力推進機関発足や、人道的レベルの条件なしの対北支援なども促し、今後の積極的な協力を誓った。

これと関連し、政権交代による対北政策の変化を防ぐための南北関係発展基本法の改定、保守団体のビラ散布を制限した南北交流協力法の改定、南北交流協力事業の安定的推進のための南北協力基金法の改定などの立法を共同推進することに合意した。

また、危機にさらされている南北関係を打開するための国会での決議案、市民団体との連携や国際的連携活動の模索、開城工団の活性化のための「超党派の集会」の結成などを、積極的に推進することにした。

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こうした動きについて北朝鮮専門家らは、北朝鮮の典型的な「韓国をしつける」戦略に、野党3党が巻き込まれたと指摘した。こうなった責任は北朝鮮にあるのに、韓国の姿勢に変化を求めるのは論理的に矛盾があるという。

世宗研究所のソン・デャ梼?ネ研究委員は「南北関係の梗塞の責任は、南北の陸路通行の中止、開城工団の常駐人員の撤収などの強硬策を取っている北朝鮮にある。北朝鮮が『韓国をしつける』戦略を取っている責任を、李明博政権に問うのは北朝鮮の戦略に巻き込まれることになる」と指摘した。

ャ東、究委員は「実際に、韓国政府は北朝鮮に対話を提案している。北朝鮮の残酷な状況をまるでよい金儲けの道具のように言っている金大中元大統領の虚告ォを理性的に判断する必要がある。感性で接してはいけない」と話した。

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また、国策研究機関のある研究委員も、「李明博政権の強硬政策で南北関係が梗塞したと主張するが、実際は違う。北朝鮮の主張に賛同するのは過去の対北政策に戻ることで、北朝鮮の戦略に巻き込まれることだ」と強調した。

また、「過激で挑戦的な北朝鮮に対しては一言も批判せず、対話を提案している李明博政権が間違っていると主張しているのは論理的に矛盾がある。結局、韓国国内の葛藤を引き起こそうとする北朝鮮の戦略に韓国の政治家たちが付和雷同してしまった」と指摘した。