ハンナラ党のユン・サンヒョン議員が、「北朝鮮自ら開城工団を維持するのに限界に達した」と述べ、「北朝鮮としては、選択を強要する局面に追い込まれた」と26日に主張した。

国会外交通商統一委員会所属のユン議員は、この日配布した報道資料で、「開城工団に投入された3万5千人の北側勤労者は、7親等まで『成分検証』された人材」と言い、「開城工団の第1段階の開発計画目標である450の企業が入ったら、2010年までに10万人の労働者が必要になるが、成分検証まで通る人材がいない」と明らかにした。

更に、「北朝鮮ではこの北側の勤労者たちが、時間が経って『資本主義に染まる』という批判が出ていた」と言い、「開城よりも遠い所から、現在よりも多くの代替人材を集めるのが事実上不可能な状況」と指摘した。

ユン議員はまた、「北朝鮮の今回の封鎖措置は、逆説的だが金正日の存在の状況に対して、非常に懐疑的な視覚を持たせる」と主張した。

更に、「開城工団と観光事業は、金正日首領の『偉大な決断』で実現した首領の業績だが、敢えて『過ちはありえない』首領の決断に致命的な傷をつけることを、北朝鮮が自らしたことになる」と言い、「以前は到底ありえなかったこと」と指摘した。

また、「実際に北朝鮮は最近、北の国境地域に対する統制も急激に強化させている」と述べ、「つまりそれだけ北朝鮮の体制危機が深まっており、これを阻むために内部の統制を強化していることを意味する」と付け足した。

ユン議員は「北朝鮮は金正日の『不確実な存在状況』によって、韓国のみならずすべての外部世界との往来を遮断して、『兵営体制』に追いたてている」と言い、「封鎖措置から1日たった昨日、再び金正日の写真を伝えたのも、これを意識した自己防衛の措置」と説明した。

これと関連しユン議員は、「現在起こっていることの本質は、『対北政策』のためではなく、『北朝鮮内部の体制危機』に起因することであるため、頑なに『対北政策を変えなさい』と政府を攻撃することは、いくら政略的打算だとしても国家意識があまりない行動」と批判した。

また、「その上、既にこれを口実に、北朝鮮とまったく同じ主張を叫ぶ人たちが南南葛藤を煽っている」と主張し、「彼らは公然と、政府の政策を「対決政策」と呼んで、事実を糊塗して、責任をすべて韓国政府に被せている」と指摘した。

一方、この日開かれた国会外交通商統一委員会の全体会議では、北朝鮮の開城観光の遮断措置などによって悪化している南北関係をめぐり、現政府の対北政策の基調を修正すべきだという議論もあった。

ハンナラ党が政府の対話の基調にもかかわらず、北朝鮮が一方的な措置を取っていると述べ、対北政策の変更は不可能と主張したのに対し、民主党は政府の対北政策が北朝鮮に強硬措置の口実を提供したと言い、「非核・開放・3000」政策の大幅な修正を要求した。