韓国政府が、北朝鮮が来月1日から南北間の陸路通行を制限・遮断する一方、開城の南北経協協議事務所も閉鎖すると明らかにしたことにより、事務所の職員を28日中に撤収させることを決めた。
統一部のキム・ホニョン報道官は26日のブリーフィングで、「昨日、開城経済協力協議事務所の人員の撤収と関連し、北側と協議を推進した」と述べ、「事務所の人員6人と業社の人員3人が28日午後、軍事分界線を通過して南に撤収するという計画と、事務所封印のための具体的な日程を北側に伝えた」と明らかにした。
更に、「北側と経済協力協議事務所の庁舍と宿所の管理のための、職員の残留問題、資材・備品の管理問題などを協議している」と述べ、「経済協力協議事務所の窓口を利用してきた韓国の業社500以上を対象に、閉鎖に関する案内文を発送する計画」と説明した。
また、「開城工団管理委員会は昨日（25日）、企業法人長会議を召集し、企業の駐在員の名簿と車両の現況、残る人員と撤収する人員などを合わせた後、北側に提出した」と述べ、「管理委員会の場合、滞在許可証を受けた現在の人員53人中、23人だけ撤収して30人は残ることを北側に要請した」と伝えた。
北朝鮮は24日に南北経協事務所の閉鎖を伝え、管理委員会に委員長または副委員長を含めて50%、建設業社及び支援業社の関係者については「半数」、現代アサンの関係者と車両は70%の撤収を要求した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面28日に経済協力事務所の関係者が撤収し、開城工団内の管理委員会と一部の進出企業の常駐人員の撤収が本格化し、政府は撤収対策に取り掛かった。
前日に政府は、統一部の統一政策局長が団長で、実務者が参加する非常状況班を作り、常駐者の撤収の対策に乗り出した。現在、管理委員会や企業が、北側と撤収人員及び、日時などについて協議中である。
現在、韓国側の開城工団常駐人員は1592人で、管理委員会が38人、88の製造会社が750人、13の奉仕業社が50人、9つの建設会社が201人、現代アサンと協力会社が553人であるという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これ以外に統一部や中小企業庁などが、開城工団に進出した企業の被害額の把握や対策に乗り出した。
政府は ▲入住企業の、南北経協の損失補助制度の加入の督励 ▲入住企業の注文量の減少に対処するための、公共購買制の導入 ▲信用の梗塞を防ぐための流動性の向上方案などを論議しているという。
政府は北朝鮮が来月1日からの施行を予告した陸路の通行遮断及び、北朝鮮国内の常駐人員の減縮措置とは関係なく、開城工団内の託児所、焼却場の建設など、開城工団の活性化措置を予定通り推進する一方、人道支援団体の訪朝をできるだけ許可するという方針を決めたとも伝わっている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、政府は北朝鮮が今回の制限措置で、開城工団を「特例として保障する」と明らかにした点と、経済交流協力のために不可欠な通行に対しても選別的に許可するという立場を明らかにした点に注目し、しばらく企業の生産活動には大きな影響がないと分析して、民間交流の完全な遮断には至らないと予想している。