統一部のキム・ハジュン長官は26日、北朝鮮の追加対南圧迫措置の可能性について「陸路遮断を1次的措置と言ったため、追加の状況悪化の措置を上程していると思われる」と伝えた。

キム長官はこの日、国会外交通商統一委員会の全体会議に出席して、「北朝鮮の特性上、追加でどのような措置をとるのか予想するのは困難」と述べ、このように明らかにした。

しかし、「北朝鮮が今回の制限措置で、まず『（開城工団入住企業の生産活動を）特例として保障』すると明らかにした点を考慮すると、しばらく企業の生産活動には大きな影響がないだろう」と述べ、「北朝鮮が不可欠な通行に対しては選別的に許容するという立場を明らかにしており、民間団体の交流も完全には遮断しないだろう」と予想した。

開城工団閉鎖の可能性については、「そのような措置までとる可能性はある」と述べた。

民間団体の対北ビラ散布については、「私たちは北にビラを散布する民間団体にも自制を勧告して来たし、今後も説得する嵐閨vと明らかにした。

キム長官は「（北朝鮮の）今回の措置は、基本的に私たちの対北政策に対する不満と、対北ビラ散布が中止されていないことが重要な背景と見られ、最近私たちが国連の対北人権決議案の共同提案国に参加したことも影響を及ぼしたと分析している」と説明した。

更に、「南北の陸路通行と経済協力事業は、南北関係を改善する重大な意味を持つことで、これを制限して中断させる北側の行為は、南北関係を実質的に後退させる非常に厳重な事態」と言い、「これは開城工業地区の出入り及び滞在に関する合意など、南北間の合意事項にも違う」と述べた。

特に、「今回の事態は北朝鮮の主張どおり、韓国政府の強硬な対北政策のためではなく、事実と異なって私たちの政策を誤解して、対話を拒否する北朝鮮の硬直的な態度に起因する」と言い、「北朝鮮はこれ以上、韓国政府の立場を異なる形で歪曲し、南北関係を悪化させるのではなく、対話に出て懸案を解くために協調しなければならない」と促した。

また、「今後政府は南北関係の発展のために、確固とした立場を堅持する」と述べ、「持続的に北朝鮮に対話を垂ｵ入れるなど、必要な措置を現実に合わせて検討する」と明らかにした。