韓国政府が北朝鮮の開放と国際社会への編入を支援する次元で、世界銀行（WB）に北朝鮮支援協力基金を設置する方案を推進している。

26日、政府によると企画財政部が北朝鮮の国際金融機関への加入に備えて、世界銀行に900万ドル規模の北朝鮮支援協力基金を設置することにしたという。財政部はこの基金を信託基金の形で世界銀行に出えんし、北朝鮮が世界銀行に加入する前後など、環境の変化に合わせて段階的に対北間接支援に乗り出す計画だ。

政府のこうした動きは、先月のアメリカの対北テロ支援国リスト削除による米朝関係の改善の動きや、今後再開される6カ国協議の進展の可能性に対する期待感が反映されたものと解釈されている。政府の「非核・開放・3000」国zによる段階的な対北支援戦略によるものである。

だが、最近北朝鮮が開城観光の中断及び、開城工団の常駐人員の制限など、超強硬対南政策をとり、南北関係が悪化する中、肯定的な結果は嵐fを許さない。

財政部の計画によれば、北朝鮮が世界銀行など国際金融機関に加入する前は、体制転換国の事例の分析など、今後の北朝鮮経済の支援のための事前準備に力を注ぎ、状況の進展に合わせて統計、インフラの構築、北朝鮮の公務員の教育、訓練などを支援する予定。

特に、北朝鮮が会員に加入する前も世界銀行の理事会の承認があれば、基金を他の会員国の参加を通じた「特別信託基金」に拡大して、非会員国に対する世界銀行の支援事業の先例を勘案して、経済の再建のためのインフラ構築などを支援するという。

北朝鮮が国際金融機関に加入した後は、借款や世界銀行の会員国の他者寄付ファンドなどを通じて、経済、社会的インフラの建設を本格的に支援する方針だ。

財政部は同時に、今年初めてスタートさせた北側の関係者に対する市場経済教育事業を来年も続けることにしたが、来年の予算は今年より15%減少した2億5千万ウォン程度になるという。