中国の人民日報国際版の姉妹紙、環球時報は、“中国の商人らが北朝鮮が開放されるのを待っている”と、中朝国境地域である丹東の商人を取材した、アメリカのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）を引用して9日伝えた。

北朝鮮の新義州に入って行き、パン屋を始めて2万ドルを失って帰って来た中国の企業家、ホ・ハオ（何豪：仮名）氏は同新聞で、“私に再び機会が来たら商売をする。北朝鮮では商品が随分不足しているから、そこに投資すれば利潤が沢山残る”と、投資への熱意について語ったと伝えた。

新聞は中朝貿易の主要通路の一つである丹東の企業家らが、‘2.13合意’以後、対北投資の機会をうかがっていると主張している。”現在、丹東の企業の社長たちは、北朝鮮が丹東と新義州から南に50〜60里離れたある地区に新しい経済特区を建設すると推測している”と伝えた。

北朝鮮の指導者が現在、経済の再建に焦点を合わせている状況で、中国と接した国境地域を選択して経済特区を建設すると見込んでいるというのだ。

中国の対北専門家らは、“この地域に経済特区が建設されるのには非常に意義がある”と言いながらも、“ホさんのような第2の被害者が現われないという保障はない”と、対北投資には留意する点が多いと付け加えた。最大の問題は、北朝鮮の粗末な外資誘致保護システムだと新聞は指摘した。

新聞は1991年に北朝鮮が東北部の端である羅津・先鋒地区に経済特区（羅先特区)を建設したが、地理的な原因で満足するに値する外資を誘致することができずに、結局は失敗したと評価した一方、ソウルから60km離れた開城工業団地はとても成功したとほめそやした。

北朝鮮政府は2002年に新義州の輸出入加工工場の建設をはじめとし、経済特区を宣言してから、さまざまな原因で失敗した後、朝鮮半島の平和ムード以降に行われる北朝鮮の経済改革について、占っていると新聞は伝えた。

新聞は”丹東の商人、ャ