22日の国連総会第3委員会で、北朝鮮に対する人権非難決議案が採択された。国連総会第3委員会は本会議の主要な案件やスケジュールを議論・提出する7つの主要な委員会の1つで、社会・文化・人権分野を扱っている。

今回の北朝鮮人権非難決議案は、北朝鮮に蔓延している拷問、公開処刑、強制的な拘禁、政治犯収容所の運営、脱北者の処罰、思想・宗教・集会・結社の自由の抑圧、外国人の拉致、飢餓などを指摘し、北朝鮮政権の積極的な改善を促している。スケジュール上、来月の本会議での採択だけを残しているため、今回の決議案の採択は今後北朝鮮の人権問題に対し、国連レベルの対応措置が講じられる根拠になると思われる。

国連が北朝鮮に対する人権非難決議案を採択したのは今回が初めてではない。国連人権委員会は2003年〜2005年まで4年連続で決議案を採択した。しかし、北朝鮮政権が何の反応も見せなかったため、2005年から毎年、国連総会の本会議で北朝鮮の人権問題が議題となっている。国連の北朝鮮人権特使が任命されたり、国連の人権理事会も北朝鮮政権の前向きな措置を求める決議案を2回も発表した。

今年の国連総会での北朝鮮決議案に日本、ヨーロッパ連合と共に韓国が共同提案国として参加したことについて、韓国の国民として誇りを感じる。これまで有名な国際人権団体からは「なぜ韓国政府は北朝鮮の人権問題から目を逸らすのか」という厳しい批判を受けてきた。北朝鮮の人権問題は知らんふりしながら、北朝鮮問題に対する国際的協力だけを唱えた過去の韓国政権が、国際的な外交の舞台ではおかしな存在になっていたのだ。民族の半数がさらされているひどい現実を棚上げにし、平壌の政治家たちが主張する「私たち民族同士」に振り回されてきた10年。韓国の人権の成績浮ﾍ一番ビリだった。こうした経緯のため、韓国が国際舞台で北朝鮮の住民の人権改善のために堂々とした態度で努めたと聞いて、やっと政権交代を実感する韓国国民も多かったと思う。

北朝鮮の人権改善のために韓国政府はやっと一歩踏み出した。韓国の外交部が国連総会で初めて北朝鮮人権非難決議案の採択を主導したからと言って、韓国の責任がすべて果たされたと思ってはいけない。外交部だけでなく、大統領府、国務総理以下すべての部の公務員は「人権の普遍性」が「南北関係の特殊性」に優先するということを肝に銘じて対北政策を講じるべきだ。北朝鮮政権の顔色を伺わず、北朝鮮の住民の人権改善のために地道に進めていけば、国際社会から南北関係の特殊性も尊重してもらうことができる。また、北朝鮮を率いるパワーも生まれてくる。我々には北朝鮮の住民の人権問題だけでなく、離散家族、韓国軍捕虜、拉致被害者、在外脱北者など、南北関係で解決しなければならない人権に関する懸案が山積している。

もちろん、これから北朝鮮は国連の人権非難決議案を理由に韓国を脅すだろう。国連の北朝鮮代封能のパク・チャソク代表は、「今回の決議案は北朝鮮の体制や思想を強制的に変えようとする政治的な陰謀の産物のため、強く拒否する」と反発した。明日から北朝鮮の労働新聞をはじめとし、北朝鮮の様々なメデBアで韓国への誹謗中傷の攻勢が一層強まるだろう。北朝鮮の韓国への圧迫カードである開城工団の閉鎖という脅迫も具体化されるだろう。軍事的な緊張を醸成するために軍事行動に出るかもしれない。

しかし、これは取り引きや妥協で解決できるものではない。今後予想される北朝鮮政権の脅迫や 軍事行動に対し、韓国政府は耐える必要がある。人権問題は人権の普遍性を基に守り続けるべきもので、政治的論理に従い、話を変えても状況をさらに悪化させるだけだ。盧武鉉政権が、2006年に北朝鮮の核実験やバン・ギムン外交部長官の国連事務総長への挑戦を理由に、国連の北朝鮮人権決議案に賛成したなさけない行動は記憶に新しい。「普遍的人権」を政略的に悪用した事例といえよう。政府は今回のことを通じて、北朝鮮が核実験をしてもしなくても、北朝鮮が南北交流をしてもしなくても、人権問題が妥協の対象にはならないということを、はっきり教えるべきだ。

韓国政府が北朝鮮問題に対する国際協調の場で主導権を発揮するためにも、北朝鮮の人権問題に対する妥協をしない態度は非常に重要な意義を持つ。アメリカのオバマ次期政権の副大統領であるジョセフ・バイデン氏は、北朝鮮の人権問題に関しては民主党で一番強硬派だ。次期国務長官を受諾すると言われているヒラリー上院議員も同様だ。日本も現在、拉致被害者問題で悩んでいる「人権被害当事国」だ。アメリカや中国に押され、北朝鮮の核問題で韓国政府は身動きがとれなくなっている。そのように考えると、北朝鮮の人権に対する韓国の原則や信念は、北朝鮮問題に関する国際協力の場で、非常に重要な要素になるだろう。