北朝鮮は金正恩時代に入ってから経済が好転していると韓国の各メディアが8日、中国メディアを引用して報じた。

中国外務省傘下の出版社が発行している外交専門誌「世界知識」は、最新号の「北朝鮮の最近の経済の改善をどう見るか」と題した記事で「北朝鮮の市場は活気に満ち、様々な自国製の日用品が続々作られている。平壌や羅先（ラソン）の食堂を訪れる北朝鮮の人も多い」などと、北朝鮮の経済好転が目に見えて現れているとしている。

もはや止められない市場経済化、更なる発展には外資の誘致を

同雑誌は、北朝鮮の経済が好転した要因や今後の展望について以下のように要約した。

◆ 北朝鮮は、国際社会の制裁を受けているため、外為、外国からの援助、対外貿易、外資などが増加した傾向は見られない。すなわち現在の好景気は、内部の経済活性化によるものだ。

◆ 金正恩氏が導入した内閣主導型の経済政策、共同農場に導入した「圃田担当制」と「分組管理制」、生産と分配の独立採算制の拡大に関する昨年の「5・30措置」などが効果を発揮している。

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◆ 今後は完全な家族型圃田担当制や工場における「工場長責任制」などの導入も予想している。

◆ 北朝鮮の市場経済の要素は、すでに計画経済や配給制度の重要な補完手段となっており、「5?30措置」が広範囲に実施されると市場経済化の拡大を止めるのは困難になる

◆ 経済好転をさらに長続きさせるためには外部からの資本を誘致するしかない。崔龍海（チェ・リョンヘ）労働党書記や李洙墉（リ・スヨン）外相が昨年末に東南アジアを訪れたのは投資の誘致のためだ。

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◆しかし、北朝鮮が核問題について充分に説明しなければ、投資誘致は難しい。北朝鮮が経済発展にプライオリティを置くなら、核問題において融通をきかせたり譲歩したりする可能性はより大きくなる。

「世界知識」は、最後の2項目で、北朝鮮の経済発展において「海外からの投資」が不可欠であり、投資を呼び込むためには「核問題の譲歩」が必要だと強調している。