北朝鮮が早ければ24日に、開城工団管理委員会と韓国土地公社の役員に対する第1次追放措置を韓国側に通告すると、南北経協市民連帯のキム・ギュチョル代表が23日に伝えた。

キム代表はデイリーNKとの電話インタビューで、「このような情報を先週の木曜日（20日）に入手した」と明らかにした。

また、「北朝鮮は李明博政権と開城工団の2段階事業を行うことができないと判断している。現在開城工団で、12人が勤務している韓国土地公社からは3〜4人、45人が滞在している管理委員会からは９〜10人程度が追放される」と予想した。

キム代表はこうした北朝鮮の決定の背景について、「北朝鮮は李明博政権の対北政策を期待していない。5日に北朝鮮国防委員会のキム・ヨンチョル政策室長が開城工団を訪れたときも、『2段階事業をしないので韓国土地公社は要らないのではないか』という態度を見せたことがある。北朝鮮はすでに韓国側の関係者を追放すると決めている」と説明した。

また、「北朝鮮の参事が韓国土地公社や現代アサン（株）、指導総局などに派遣されているが、最近指導総局の責任参事の1人が平壌に入ったという。北朝鮮から通告が来るだろう」と話した。

さらに、北朝鮮は韓国土地公社の役員を準公務員として扱っているため、韓国土地公社の役員の追放は、「韓国政府と仕事をしない」という態度の表明だとキム代表は話した。

北朝鮮の開城工団に対する圧迫の段階的シナリオは、出入りの統制の強化、常勤者の追放措置、入居企業への圧迫、設備撤収などになると思われる。

南北経協市民連帯は24日、イギリス大使館の前にある聖公会で開城工団の正常化を促す記者会見を開く予定。