次期アメリカ政府の出帆に先立ち、政策を議論するためにワシントンを訪問した、韓国の国会外通委の訪米団が、北朝鮮の核問題と関連し、アメリカの新政府の政策もブッシュ政府の第2期と大きな差はないという予想を出した。

国会の外交通商統一委員会のパク・ジン委員長と、与野党幹事であるハンナラ党のファン・ジンハ議員、民主党のムン・ハクジン議員、自由先進党のパク・ソン?搭c員などが20日、ワシントン特派員との懇談会で、アメリカの次期政府に係わる人たちとの面談の内容を伝えて、このように明らかにした。

パク・ジン委員長は「次期アメリカ政府は、韓米同盟を誇らしく思い、今までの同盟関係で実質的な強化を推進するはずであり、既存の両者関係を重視したアジア政策を多者間の協力体制に変更して、新しい協力体制が構築されると見られる」と語った。

また、「アメリカの新政府の関係者は、既存の6カ国協議は北朝鮮にあまりにも譲歩したという側面から、脆弱な状況を受け継いだとも判断したが、既存のブッシュ政府の政策と大きな差はなく、一貫性が維持されると思われる」と伝えた。

ファン・ジンハ議員は「北朝鮮の核に関する論議が12月初旬から中旬の間に、6カ国協議を通じて続くはずであり、ブッシュ政府が終わる前に、整理の次元で開かれると思われると伝え聞いた」と述べ、「早いうちに中国側から通報があると期待している」と話した。

ムン・ハクジン議員は「オバマ政府が6カ国協議のフレームの中で、両者会談を持つ可能性についても伝達を受けた」と言い、パク・ソン?搭c員は「オバマ政府が現在の韓国政府よりも保守的な可能性があり、このような側面から、通米封南政策は決してありえないという指摘もあった」と伝えた。

18日からアメリカを訪問している国会の訪問団は、新政府の関係者のうち、次期国防長官への起用が予想されている共和党のリチャード・ルガー上院議員や共和党のチャック・ヘイゲル上院議員などに会い、韓米間の懸案事項に関して広範囲な意見を交わしたと伝わった。