南北朝鮮が2025年頃、単一国家か緩い連邦の形態で統一される可能性があるが、北朝鮮の核廃棄問題は依然として不確実な状態で残っているだろうという予想が出た。

アメリカの国家情報委員会（NIC）が20日（現地時間）に発表した「グローバルトレンド 2025」という報告書で、「緩い連邦形態の統一国家は、非核化の努力を一層複雑にする可能性がある」と述べ、このように予想した。

報告書は「北朝鮮の核開発プログラムを終息させようとする外交努力は続くが、朝鮮半島が統一する時点で、北朝鮮の核施設と開発能力を完全に廃棄する問題は、不確実な状態で残るだろう」と付け足した。

特に、「統一した韓国は、統一による莫大な財政負担と戦わなければならないだろう」と述べており、「朝鮮半島の非核化を保障することで、国際社会からの認定と経済支援を受けると思われる。これは1991年以後、非核化で国際支援を受けたウクライナと似たやり方になるだろう」と言及している。

また、「韓国は朝鮮半島の統一で、非核化問題、非武装、難民問題、北朝鮮の再建による財源調逹などの新しい挑戦課題に対処する際に、主な列強と新しい次元の協力を模索する問題などが浮上するだろう」と予想した。

報告書は一方で、今後20年間でアメリカの政治や経済の影響力が弱まる中、中国やインドがアメリカと対等な水準でパワー競争をして、多極体制の強国として浮上すると述べている。

5年に1回ずつ発行されるアメリカ国家情報委員会の「グローバルトレンド」は、全世界の専門家を対象にしたアンケート調査と、アメリカの独自の情報分析を基に作成されている。