今年の上半期に韓国社会を大きな混乱に落とし入れた「BSE問題」の原因は、アメリカ産牛肉の輸入交渉が米韓FTAの妥結とリンクしてしまったことで、BSEの危険性について歪曲が生じた結果だという分析が出た。
20日にチュンムアートホール・コンベンションセンターで開かれた、「BSEの世界的発生の様相と展望」というテーマの国際シンポジウムで、亜洲大学のホン・ソンM教授は「アメリカ産牛肉の輸入反対のためのキャンドル集会は、アメリカでBSEが初めて発生した2003年12月、特にアメリカ産牛肉の輸入再開を目前にしていた2005年11月から本格的に展開していた米韓FTA反対運動の結果」と主張した。
ホン教授は「これまでポータルサイトダウム（DAUM）の討論カフェ「アゴラ」、MBC放送局の「PD手帳」、親北反米団体などが背後勢力だという意見もあったが、キャンドル集会の直接の原因ではない」と指摘した。
大韓獣医学会、時代精神、医療と社会フォーラム、韓国獣医公衆保健学会、韓国食品衛生安全性学会などが共同主催した今回のシンポジウムで、ホン教授は「韓国のBSE問題の発生プロセス」という発表で、「PD手帳という番組が決定的な瞬間に可能性を事実に飛躍させたのは確かだ。しかし、その番組だけでキャンドル集会が始まったと思うのは、第1次世界大戦の原因はセルビアのある青年がオーストリアの大公を暗殺したことだと言っているのと同じだ」と述べ、キャンドル集会の告}的な理解を促した。
ホン教授はキャンドル集会拡散の背景として、まず李明博政権の対応の未熟さを挙げた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「盧武鉉政権はOIE（国際獣疫事務局）を認めなかった。李明博政権はOIE基準を交渉妥結の根拠として提示し、国民の怒りを買った。OIE基準で食品の安全性を決める交渉を、国民は『国民の健康を妥協の対象にした』と思い、政府を批判した。これは李明博政権の過ち」と分析した。
また、「専門知識もないまま、断定的にアメリカ産牛肉の危険性が強調されたが、国民は専門家の定説として受け入れた。アメリカ産牛肉の安全性を主張することは「人間と自然」「環境保護」「新資本主義」などの問題にも関係があるというふうになってしまい、安全性を主張するのに、多くの勇気が必要となった」と話した。
ホン教授はまた、日本政府が日本の有権者を意識し、「非科学的な態度」を見せたのも、キャンドル集会が拡散してしまった理由のひとつだと指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「日韓両国のアメリカ産牛肉の輸入衛生規定の違いは、韓国政府の失敗や非科学的な態度として理解された。アメリカと再交渉を行うべく、当為性や可能性の根拠として提示された」と述べた。
さらに、「キャンドル集会の発生以来、政治、メディア、識者、文化界の人たちが発生原因の正当性に対するきちんとした研究を行わず、人気を得るために集会を肯定的に評価したのも拡散の原因」と主張した。
ホン教授はキャンドル集会の原因は李明博政権の人事政策など、失政に対する怒りの浮黷ｾと主張されていることについて、「李明博政府の失政に対する苦痛にさらされたのは、わずか4ヶ月という短い時間だった。苦痛が潜在化し、他の方法で表出するしかなかったといえるほど長い時間なのかどうかについては、未だに疑問がある」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「BSEの発生の様相」というテーマで発表したソウル大・獣医科のイ・ヨンスン教授は「BSEは1972年に初めて動物性飼料を牛に食べさせた結果、発生した疾病だ。ピューリッツァー賞を受賞したアメリカの科学者リチャード・ローズ博士は1997年にBSEの危険について『2015年になると全世界の数叙恊lが人間BSEで死亡する』と予想したほどだった」と紹介した。
しかし、「2008年8月にローズ博士は『私が予想した人間BSE災害は起きない。BSEは近い未来に無くなる。アメリカ産牛肉で人間BSEにかかる割合はタバコ1本でガンになったり、雷に当たる確率より低い』と認めた」と主張した。
また、「イギリス、アメリカ、ドイツ、アイルランド、スペインなど、畜産をしている主要18カ国でBSEは1989年に10203件、1992年に37316件、2007年に141件（イギリスの67件を含む）、2008年に6件発生した。BSEはもうすぐなくなる」と強調した。
「1989年以後発生した190410件のうち、99.97％がEU諸国で発生し、残り0.03％が日本、アメリカ、カナダで発生した。そのうち、アメリカは2005年に1件、2006年に1，2件だ」と述べた。
イ教授は、「スウェーデン、ノルウェーでは畜産業者の倫理的な運営により、BSEが発生していない。BSEの発生を防ぐためには飼育システムを環境にやさしい、自然生理学の方向へ導くべきだ」と主張した。
（社）時代精神のアン・ビョンジク理事長は「韓国社会を熱くさせたBSE問題を、いまさら議論することについて疑問を持っている人もいると思うが、今のほうが、BSEについて理性的で科学的に理解できる。5月に韓国社会が熱病を病んだ原因をよく研究できる時だと考えた」とシンポジウム開催の意味を説明した。
今回のシンポジウムにはホン教授とイ教授をはじめ、イギリス獣医庁のジェームス・ホープ博士、日本の食品安全委員会の小野寺博士、アメリカ・カンザス州立大学のユルゲン・リヒト教授、国立獣医科学検疫院のチュ・イソク疾病診断センター長が参加した。