バラク・オバマ次期大統領のシンクタンク（think tank)であるアメリカ進歩センター（CAP）が最近発行した政策提案書で、政権がスタートしてから100日以内に、北朝鮮に大統領特使を派遣しなければならないと提案した。

CAPが「アメリカのための変化:第44代大統領のための進歩の青写真」という657ページからなる政策提案書の、「アメリカの外交力の再建及び再確立」という報告書でこのように明らかにしていたことが、20日に確認された。

ホワイトハウスの法律顧問に内定したグレゴリー・クレイグ（Craig)弁護士が執筆したこの報告書は、「北朝鮮に大統領特使を送り、6カ国協議を通じて北朝鮮の核問題の膠着状態を解決するためのブッシュ政府の努力と、直接の米朝両者会談が、依然として軌道上にあるという単一のメッセージを伝えなければならない」と提言している。

更に、「新政府が北朝鮮政府に対し、北朝鮮とアメリカの関係発展と改善が、新しいアメリカ政府のアジェンダで非常に高い位置を占めているという点と、新政府の核心的な目標は核問題で進展が見られることという点を明確にしなければならない」と主張した。

報告書はまた、「北朝鮮は米朝両政府の高位級の直接対話こそ、アメリカの新しい政府が受け入れることができる方法であることを知らなければならない」と述べ、「大統領特使は平壌訪問の前後に、ソウルに立ち寄って協議し、ブリーフィングを行わなければならない」と明らかにした。

更に、韓国との協議だけでなく、日本や中国との協議も重要だと指摘している。

これに先立ち、全米外交政策協議会（NCAFP）は、オバマ次期大統領が就任すれば、数ヶ月以内にヘンリー・キッシンジャー元国務長官と、ウィリアム・ペリー元国防長官が率いる超党的な代表団を北朝鮮に送り、北朝鮮の完全な非核化のための新しい「道しるべ」を作って提出するようにしなければならないと建議した。

オバマ政権の引継ぎチームは、オバマ氏の公約を再整理した国政アジェンダを通じて、北朝鮮に対する直接的な対話の推進を明らかにしている。

だが、オバマ政府が高位級の対北特使をすぐに派遣するかどうかは疑問だ。

オバマ政府の積極的な対話の意志を伝達する場合、膠着状態に陥った北朝鮮の核問題の解決の突破口が開く可能性もある。しかし、特使の派遣が成功しなければ、出帆直後のオバマ政府にとって少なからぬ打撃になるかもしれないからだ。

報告書はまた、「この10年間、北朝鮮とパキスタン、インドが核兵器を保有して、イランもこれに接近するなど、核攻撃の脅威が増加した」と述べ、オバマ氏が就任すれば、初日に核拡散防止体制を強化して、核物質の安全を確保するための主要な提案に取り掛からなければならないと付け足している。

一方、オバマ氏側は、最近公式のホームページに載せた「変化のための青写真、オバマ-バイデンプラン」で、北朝鮮の核兵器プログラムの完全かつ検証可能な廃棄のために、実質的なインセンティブと圧力を基に、「強靭で直接的な外交（tough, direct diplomacy）」を展開すると明らかにしている。