ブッシュ米大統領がリビアの最高指導者であるカダフィ大佐と通話し、今後の関係改善について話したことがわかった。これにより、アメリカとリビアの関係が改善するのではないかという予想が出ている。

国家安全保障会議のジョンドロー報道官は17日（現地時間）、「ブッシュ大統領がリビアの最高指導者であるカダフィ大佐に電話をかけ、テロの補償金をリビアが完済したことに満足の意を表明した」という声明を発表した。

今回の電話が両国の冷戦時代を終わらせるきっかけになると思われる。

アメリカのパンナム機爆破事件など、リビアが自分たちが関与したテロに対する15億ドルの補償金を、先月31日にアメリカに送金したことで、関係正常化への最後の障害が取り除かれたという。

さらに、ブッシュ大統領はアメリカの裁判所で行われたテロ関連訴訟で、リビアの免責を復活させる命令に署名した。

9月には、ライス国務長官がアメリカの国務長官としては55年ぶりにリビアを訪問し、カダフィ大佐と会談し、関係改善について協議した。

アメリカとリビアの関係は、1969年にカダフィ大佐が軍事クーデターで政権を掌握した後に起きた、1986年のカダフィ大佐の娘の死亡事件で悪化の一途を辿る。これは、アメリカ軍がリビアの大統領官邸を攻撃した際に、カダフィ大佐の娘が死亡してしまった事件で、その2年後、1988年にリビアはスコットランドのロークビーでアメリカのパンナム機を爆破して、270名の命を奪った。

しかし、アメリカとリビアの関係に改善の兆しが見え始めたのは、リビアがテロに利用する大量破壊兵器の廃棄を宣言した2003年からだ。

ライス長官のリビア訪問直後、リビアは自国が関わった1980年代のテロの犠牲者やその遺族のために補償金を払うと宣言し、合計18億ドル規模の基金を作った。

18億ドルのうち、15億ドルはパンナム機爆破事件の遺族に、残り3億ドルは1986年にドイツ・ベルリンで起こった米軍専用ナイトクラブのテロ事件の遺族に補償金として支払われることになる。

ホワイトハウスは「補償の履行は両国関係の改善にとって、非常に重要な進展と思われる。アメリカは人権と改革、テロとの戦争を含めたすべてのテーマについて対話ができる関係構築を望んでいる」と発表した。

今回のブッシュ大統領とカダフィ大佐の電話で、両国の関係正常化が本格的に軌道に乗ったと思われる。

テロの補償金交渉で重要な役割を果たしたカダフィ大佐の次男であるセイフィスラム氏が18日に（現地時間）、ワシントンでライス長官と会談する予定という。