オバマ政府が出帆した後も、北朝鮮の核問題に対するより具体的な改善策が出ない場合、6カ国協議を通じた解決は不透明になる可能性があるという予想が出た。

外交安保研究院のキム・ヒョンウク教授が18日、研究院のサイトに掲載した分析で、「オバマは高位級の特使の派遣を通じた直接対話を遂行することで、これまでよりも高い水準で対話を試みたり、中国の役割をより強化させる可能性があるが、これが現在の告}とどれだけ大きな差を見せることができるかは未知数」と述べ、このように指摘した。

キム教授はまた、「『6カ国協議を越えた効率的な制度を構築する』というオバマの発言から見られるように、現在の6カ国協議の不十分な部分を他の形で満たそうと考える可能性がある」と推測した。

一方で、「オバマは北朝鮮の核の検証可能な終息、外交努力の強調、直接外交に対する意志表明及び、朝鮮半島の非核化を実現するために6カ国協議を持続的に強調するだろう」と言い、「対話中心の外交を強調する立場も、6カ国協議内での対話を意味しているだろう」と説明した。

更に、「北朝鮮の核問題を解決するために、国際社会の協助が必要であり、軍事的手段が除かれる可能性はないが、持続的・直接的・積極的な外交が優先的に実施されると思われる」と述べ、「だが同時に、北朝鮮の人権問題も取り上げられるだろう」と予想した。

韓米関係については、「次期オバマ政府は、韓米同盟を共同の敵に対抗する機関だけでなく、共同の価値と利益があるメカニズムに格上げするはずだと言及した」と指摘し、「だが韓米同盟を包括的な同盟に発展させるという意志の表現は、それだけ韓国により多くの寄与を要求する可能性があり、韓国の負担が増す可能性があるという点も排除することができない」と分析した。

キム教授はまた、「韓米両国の対北政策を調整する準備が急がれる」と強調しながらも、「米朝間の対話を強調するオバマ政府の登場によって、韓国政府の影響力が弱まるかも知れないという憂慮もあるが、これは心配し過ぎとも言える」と指摘した。

更に、「オバマキャンプは北朝鮮との対話を強調しているが、非核化の原則を譲歩するわけではなくて、韓国との協議の下で、北朝鮮との対話を進めるという立場を韓国政府に強調しているため、重要なことは韓国政府がどれだけアメリカと早期に政策の調整を終えるのかということにかかっている」と述べている。

キム教授は長期的な韓米同盟のビジョンを用意するために、「これまで韓国政権は大きな下絵なしに、懸案中心の問題解決方法を続けて来たことによって、全体的な韓米関係はむしろ悪化する傾向が見られた」と言い、「基本的に韓米間で急がない慎重な協議が行われなければならない」と指摘した。