北朝鮮をはじめとし、ならず者国家と呼ばれている国を核の先制攻撃の対象に規定しているアメリカの核抑制政策が、オバマ政権以後全面的に再検討されると、18日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

同放送はアメリカ・下院所属軍事委員会の戦略兵器小委員会のエレン・タウチャー委員長が17日（現地時間）に、アメリカ進歩センター（以下、CAP）で開かれた講演会で、アメリカの現在の核抑制政策は失敗したと主張したと伝えた。

タウチャー委員長はこの日、CAPが「2009年核体制の見直し」に関する政策提案書を発行したことに合わせて開催した講演会で、アメリカが2001年に公式発表した「核の先制攻撃論」を指摘した。

2001年に作成され、、現在のアメリカの核関連政策の指針となっている「2001核体制の見直し」には、核兵器を保有していない国に対して、アメリカが核兵器を先に使用できると規定されている。これが北朝鮮やイランなどに核開発の動機を提供してしまったという。

今回の政策提案書はオバマ次期アメリカ大統領の核心シンクタンクであるCAPのアンドリュー・グロット先任研究員と、オバマキャンプに直接関わってきたジョセフ・シリンシオーネ前CAP先任副所長が共同作成したものだという。

提案書は「現在、北朝鮮が原則としては核プログラムを廃棄することに同意したが、実際の交渉のテーブルで同じ結果が出るか否かはまだ分からない」と述べており、北朝鮮の核問題について懐疑的な態度が見られる。

合計37ページに及ぶ今回の政策提案書は、脅威で核兵器の拡散を抑制しようとする冷戦の考え方を捨て、アメリカが率先して核兵器を削減し、世界が核兵器を削減するように導くべきだと提案している。

今回の提案書は特に、オバマ政権が就任直後の100日間、日本、韓国、オーストラリアなどと核政策について話し合う必要があると提案している点が注目される。

グロット研究員は講演会の後記者たちと会い、個人的な意見だということを強調しつつも、オバマ政権は「2009核体制の見直し」で、北朝鮮やイランなどに対する核先制攻撃政策を廃棄するという意見を明らかにしたという。