北朝鮮など危険国家への武器や戦略物資の流出を防ぐための国際的な取り決める「ワッセナー・アレンジメント」は、総会を開いて宇宙航空関連装備などの先端技術、機械の輸出規制の強化で武器類の流通への統制力を高めることを決議した。

ワッセナー・アレンジメントの事務局はウィーンで開かれた総会で修正された「二重用途物品と情報、軍需品リスト」を含めた「ワッセナー・アレンジメント2015基本文書」を公開した。

156ページのこの文書には加盟国間での情報交流と輸出規制物資を分野別に分けたリストとワッセナー・アレンジメントの総会で採択された公式文書が収録されている。

同事務局は昨年12月2日、3日に開かれた総会で採択された文書を最近公開したと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して30日、語った。

1996年7月にワッセナー・アレンジメントがスタートして以来、文書の修正は今回で4回目。敵性国家やテロ支援国家に輸出できない物品として核物質、化学、電子、コンピュータ、情報セキュリティ装備、ナビゲーション装備、海上装備など10品目が挙げられている。

事務局関係者は今回の総会では無人偵察機と航空飛行体など宇宙航空技術と装備についての議論が多くなされたと語った。

ワッセナー・アレンジメントは敵性国家やテロ支援国家に武器や転用可能な戦略物資の輸出を統制するための国際的な取り決めとして共産主義国家への武器輸出を規制していた旧対共産圏輸出統制委員会（ココム）を土台にして1996年スタートした。加盟国は2012年に新たに加盟したメキシコに加えて日本、アメリカ、韓国、ロシアなど41カ国に達する。