アメリカの朝鮮半島専門家であるヘリテージ財団のブルース・クリンナー先任研究員が、「李明博大統領、オバマ次期大統領、麻生総理の協助の可否が、対北政策の成功を決めるだろう」と主張した。
クリンナー研究員は17日、「岐路に立つ韓国: 挑戦と展望」という主題で開かれた韓国学術研究院の40周年記念国際会議でこのように述べ、「韓・米・日3カ国の対北政策は、原則と実用主義の下で実施されなければならない」と語った。
更に、「この10年間、韓国とアメリカの関係が不安定で、北朝鮮の非核化において両国の協力が不足していた」と評価した後、「(盧武鉉政府が)対北接近において、同盟国と協議せずに一方的な外交を進めた」と批判した。
また「ブッシュ政府が、行き過ぎた対北強硬策から、行き過ぎた宥和策に急変し、金正日政権に有利な環境を提供した」と主張した。
クリンナー研究員は李明博政府の対北政策で、韓国が北朝鮮に対するてこを失ったという主張に対しては、「むしろ正反対」と言い、「韓国には盧武鉉政府の時代にも北朝鮮に対する影響力やてこがなかった」と述べた。
人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、「良い薬は苦い」という韓国のことわざを引用して、「李明博政府が非核化を対北経済支援の条件として掲げたことは、韓・米・日3カ国の北に対するてこ(leverage)を強化させることになる」と評価した。
クリンナー研究員はまた、「北朝鮮と話し合うのかどうかが重要なのではなく、どのように話し合うのかが重要だ。対話は目的ではなく、北朝鮮の非核化を実現させるための方法にすぎない」と主張し、効率的な対話のために韓・米・日3カ国の協力が必要だと強調した。
更に、対北交渉に必要な6種類の教訓として、 ▲外交、経済、軍事などすべての道具の活用 ▲交渉の進展がない時はこれを率直に認定 ▲北朝鮮が提案を拒否しても、すぐに新しい提案を出さないこと ▲北朝鮮を特別に扱わないこと ▲レッドラインを設定すること ▲非核化の過程で守らなければならない期限を定めることなどを提示した。