第5回6カ国協議の3段階会議を通じて用意された‘2・13’合意’が、米朝関係正常化の実務グループの第1回会議につながり、巡航している。
6日（現地時間）に幕を閉じた米朝関係正常化実務グループの第1回会議は、2・13合意の部隊行事のように、両国間の和気あいあいした雰囲気で、交渉の手始めの段初を整えたという評価が出ている。こうした友好的雰囲気は、初期段階の履行に対する両国の合意が前提となっているからだという分析だ。
しかし、60日の初期段階までは北朝鮮の合意の履行が可能だが、その後の措置は合意が不透明で、越えなければならない山は多いはずだという指摘も出ている。
北朝鮮は2・13合意によって寧辺の核施設などの閉鎖（shutdown)措置までは何の破裂音もなしに履行するが、次の段階である不能化（disablement)段階で、最初の試練に直面する可能性が高いと専門家たちは見ている。
◆ 米朝関係正常化の第一歩 = 米朝関係正常化の実務会談のアメリカ側代表であるクリストファー・ヒル米国務省東アジア太平洋次官補は、“両者は2・13合意の初期段階の履行と、すべての目標の完遂について、楽観的な期待を持つようになった”と自評した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北側の代表である金桂冠外務省次官も、“建設的で真剣だった”と明らかにするほど、今回の実務会談は互いの期待の内に幕を閉じることになった。
今回の会談で両国は主な関心事だった外交の正常化を含んだ▲テロ支援国名簿からの削除▲対敵性国交易法終了▲高濃縮ウラン（HEU）プログラム▲朝鮮半島の平和協定の問題まで、多様かつ包括的な議論を展開した。
両国が4年ぶりに公式的な席で対座して、国交正常化を論ずること自体が、意味ある試みであったと評価された。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、楽観的雰囲気の中で終わった第1回実務会談とは違い、今後の実務会談の核心議題である両国間の関係正常化と、テロ支援国名簿からの削除の問題は、容易には解決されないと見る視点は多くはない。
アメリカは非核化を関係改善の前提条件にあげているが、北朝鮮は関係改善が先と言い張った。これは単純に手順の問題ではなく、北朝鮮の完全な核廃棄と関連がある。北朝鮮が完全な核廃棄を明示しない限り、関係改善はトークショーに終わる可能性が高い。
テロ支援国名簿からの削除と関連し、北朝鮮は今すぐ4月に発表する予定である米国務省の‘テロ支援国名簿’から削除されることを要求したと伝えられた。テロ支援国から削除されれば長期の低利国際借款を受けることができるだけでなく、武器輸出の禁止対象からもはずされ、実質的な経済的効果をおさめることができるという判断だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、アメリカがレッドラインと設定している北朝鮮の核物質に対する第3国またはテロ組職への移転の可能性が完全に解消されない限り、名簿からの削除は容易ではないようだ。日本の拉致被害者問題も障害物だ。
こうした両国の認識の差は、2・13合意の履行を確認して、北東アジアの安保協力増進方案を模索するために開かれる予定である、6者長官級会談にも否定的な影響を及ぼすはずだ。
◆ 不能化段階に隠された地雷 = 北朝鮮が2・13合意によって履行しなければならない寧辺の原子炉などに対する閉鎖措置が正常に行われたら、第2段階である‘不能化’措置に移ることになる。
現在のところ、北朝鮮の初期段階の措置はさほど無理なく行われる可能性が高いというのが専門家たちの分析だ。 しかし、不能化段階に移れば、今までとは異なり、北朝鮮の核廃棄の意志を直接確認することができる’難題’が山積している。
まず不能化段階で北朝鮮が履行しなければならない‘すべての核プログラムに対する完全な錐吹fが、どれだけ誠実に履行されるかに焦点が合わせられている。米朝実務会談で北朝鮮がまず解決の必要性を明らかにしたという、HEU問題を含めて、既に作られたり、抽出された核兵器とプルトニウムに対する深刻がこれに含まれている、
北朝鮮はHEU核プログラム疑惑を不能化段階に移る前に解消するという趣旨をアメリカに伝えた。ニューヨークの会談で両側がHEU疑惑の解消のために専門家レベルの協議を持つことにしたというのも注目される。
しかし、北朝鮮はHEU問題と関連し、遠心分離機などを購入することはしたが、それを利用した核開発には取り掛からなかったという立場を貫いている。政治的折衷の可能性も少なくないが、予想外の気力戦が続く可能性もある。
更に、IAEA視察団の査察の権限と範囲をめぐっても、攻防が予想される。
北朝鮮はすべての必要な監視及び検証活動を遂行するために、IAEAの要員を受け入れなければならないということが、2・13合意に明示されたが、IAEAの視察団が実際に北朝鮮でどのような活動ができるかは合意文に具体的に出ていない。今後、北朝鮮とIAEAが協議しなければならない状況だ。
したがって、北朝鮮がIAEAの視察団にどの程度の権限を付与するのかは、北朝鮮が核廃棄にどれだけ積極性を持っているのか、またアメリカなど6カ国協議の残りの参加国の相応措置の公約を信頼するのかを見極める一つのものさしになる可能性があると専門家たちは見ている。
軽水炉問題も不能化段階で浮上する可能性がある問題だ。 北朝鮮は原子炉を閉鎖する代わりに、これに相応する動力装置を保障しなければならないと要求する可能性がある。
2・13合意では、軽水炉問題を取り上げなかったが、金副相が去る4日、チャールズ・カートマン朝鮮半島エネルギー開発機