北朝鮮の寧辺核施設の無能力化が、経済・エネルギー支援の延期のため核無能力化のスピードが落ち、ブッシュ政権の任期内には終わらないという主張が出た。

特に、検証の最大のハードルである「核サンプル採取」を無能力化の段階ではなく、核廃棄の段階で議論できると北朝鮮が話しているため、6カ国協議の再開にも難航が予想される。

15日、読売新聞はアメリカ政府の関係者の話を引用し、核無能力化やエネルギー支援の延期で第2の局面を迎えた核無能力化作業は、オバマ氏が就任する来年1月まで終わらないだろうという内容を伝えた。

同関係者はまた、日本人拉致被害者問題に進展が見えない限り、日本がエネルギー支援を拒否するとしたことに関連し、アメリカとロシアが日本の支援分を担うことを検討しているが、予算配分は次期政権にかかっていると伝えたという。オバマ政権で予算の論議が終わる来年2月までは、北朝鮮へのエネルギー支援が難しいことを示している。

北朝鮮は12日に外務省報道官の談話を通じて、「核施設廃棄に関する検証はエネルギー支援をすべて行った後始まる」と発表した。15日付の在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報は「核サンプル採取は核施設の無能力化の段階ではなく、核廃棄の段階で話し合うべきだ」と主張した。

また、「プルトニウムのサンプル採取で北朝鮮が進めていた核計画の全体像が把握できる手がかりを確保するのであれば、当然、アメリカを含めた他の5カ国もそれに相応した行動を取るべきだ。しかし、まだ核無能力化の進み具合がその段階に及んでいない」と明かした。

今の核無能力化の段階では、先月1〜3日に米朝が文書で合意していた▲現場訪問、▲文献確認、▲インタビューなどによる検証だけが可能で、核サンプル採取は核廃棄を論議し、米朝関係がさらに進展した後で、できるものだと主張している。

今回の北朝鮮の態度は、開催が予定されている6カ国協議で採択される検証議定書でも、サンプル採取問題は議論できないものの、核廃棄の段階を最大限区切って、段階ごとに補償を要求し、核廃棄期間を最大限引き延ばし、補償はできるだけもらおうとする、いわゆる「サラミ戦術」によるものと見られる。

アメリカは当初、来年1月のオバマ政権発足前まで、核無能力化の第2段階をある程度終わらせるという計画を持っていたが、最近の状況から計画の見直しが必要となった。特に、オバマ政権も「サンプル採取による検証」は譲れないという考えを持っているため、アメリカで新しい政権が発足しても短時間で核交渉が進むとは思えない。

6カ国協議の議長国である中国も「成果が期待できないのであれば、協議は開けない」という態度を見せているため、6カ国協議の年内再開は不透明だ。

これについて、韓国統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は、「北朝鮮としては核無能力化を早めに終わらせる必要がない。すでにテロ支援国指定から解除されたので、ブッシュ政権とは話し合うこともない。結局次期政権が発足するまで、最大限時間を引き延ばすだろう」と予想した。

また、「今は北朝鮮が核交渉を調節している。北朝鮮が核無能力化のスピードを落とす場合、6カ国協議の参加国もエネルギー支援を延期する。そうすると、北朝鮮は核無能力化をさらに延期するなど、当分の間、悪循環が続くだろう」と予想した。

北朝鮮がサンプル採取を受け入れないというのは、核無能力化の検証を受け入れないという宣言だという。ブッシュ政権が政治的な成果に執着した結果、北朝鮮のサラミ戦術に巻き込まれたとも思われる。

さらに、6カ国協議も年内に再開される可能性は低いものの、北朝鮮との対話を強調しているオバマ政権が発足した後、核無能力化交渉が再開される可能性が高いという。