北朝鮮が12日、核検証に関する米朝合意と関連し、「検証方法は現場訪問、文献の確認、技術者とのインタビューに限られる」と主張し、核試料摂取を拒否すると発表した。

この日、北朝鮮は外務省の報道官の談話を通じて、6カ国協議の10.3合意履行の遅延は北朝鮮の責任だと主張する人たちが、「6カ国協議で試料摂取などを含めた検証文献を採択すべき」と主張していると言い、このように明らかにした。

先月初旬に訪朝したアメリカ・国務省のクリストファー・ヒル東アジア・太平洋次官補が、核錐随曹ﾌ正確性と10.3合意の完全な履行を前提に行う検証措置には、試料摂取は含めていないと話したと主張している。

更に、核検証の対象については、「2.13合意と10.3合意によって廃棄する寧辺の核施設だ。10.3合意による経済補償が完全に行われた後に検証はできる」というのが当時、書面で合意した内容だと強調した。

また、「米朝が根強い不信感と敵対関係にある状況で、私たちが見せる最大限の善意の証だ。やっとの思いで出来上がった書面合意の内容以外に、一文字でも更に要求するのであれば、それは家宅捜査を試みる主権侵害行為だと考え、戦争も起こりうる」と警告した。

米朝間の検証合意の際に、北朝鮮の「特殊な状況」に対して「見解が一致した」とも主張している。特殊な状況というのは、「北朝鮮は核拡散防止条約（NPT）と国際原子力機関（IAEA）から脱退し、NPTの枠外で核実験を行い、核兵器保有国であることを公式に発表した国だ。6カ国協議は現在、9.19共同声明の履行の第2段階にある」ということだと主張した。

こうした特殊な状況が核錐随曹ﾉ対する検証方法と範囲を規制すると強調している。

北朝鮮は6カ国協議の参加国による対北経済支援が遅れていることを指摘しながら、「我々は『行動対行動』の原則に従って、廃燃料棒を出すスピードを半分に落とす措置を取っている。経済補償がこれからもさらに遅れれば、核の無能力化も遅れることになり、6カ国協議の先行きも予測しがたいものとなる」と警告した。