北朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が12日、アメリカが韓国と日本に提供する核の傘に対立して、軍事力を強化する措置を取ると主張した。

労働新聞はこの日、「核の傘提供論は、核先制攻撃論」という題の論評で、アメリカが提供する対韓、対日核の傘公約は、「本質において彼らの侵略的対朝鮮戦略によって、我が国（北朝鮮）を核で先制攻撃するということ」と言い、このように明らかにした。

北朝鮮の今回の反応は先月28日にロバート・ゲイツ米国防長官が、カーネギー平和財団の演説で、アメリカ政府は北朝鮮の核の脅威に対立して、韓国や日本などが自主的に核兵器を開発するよりも、アメリカの核抑止力に依存するように、核の傘の提供を続けると明らかにしたことに対する反発と見られる。

新聞は更に、「我が国に対するアメリカの好戦勢力の、核戦争挑発策動が強化されるほど、我々の自衛的な軍事的対応措置は一層強くなるだろう」と強調した。

また、「朝鮮半島の非核化と平和保障は、アメリカの態度にかかっており、アメリカの行動を見守りながら、該当する措置を取ることは、我々の自主的権利であり、堂々とした対応方法」と言い、「対決には対決で、対話には対話で対応することが、我々の変わらぬ立場」と主張した。

ゲイツ国防長官はバラク・オバマ次期政府でも、留任する可能性が高いと予想されている。