在日本朝鮮人総連合会（総連）中央本部の土地・建物を競売で落札し、昨年11月に所有権を取得した不動産関連会社「マルナカホールディングス」（高松市）が、総連側の不当な不服申し立てで所有権移転が遅れて損害を受けたとして、総連に１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

競売手続きでは、昨年３月に地裁がマルナカHDへの売却を決定したが、総連側が最高裁まで争い、11月になり売却が確定。同社が代金22億1000万円を納付し、所有権が正式に移転していた。マルナカHDは、総連の土地と建物をすぐに使えなかったことで賃料収入などが得られず損害を被ったとしている。

一方、件の土地・建物は今月中にもマルナカHDから山形県酒田市のG社に転売される見通しで、山形の会社はその後、総連と賃貸契約を結び、建物の使用を認める意向だとされる。

マルナカHDが、G社との売買交渉と並行する形で総連を提訴した意向について、一部マスコミや総連ウォッチャーの間には「利益をシビアに求める姿勢を示し、G社への売却が総連への配慮ではなく、純然たるビジネスであることを強調するためではないか」と見る向きがある。

他方、不動産業界の関係者は「税務対策の意味合いが大きいのではないか」として、次のように話す。

「総連に居座られて運用できない物件について、固定資産税の支払いを求められたのではマルナカHDとしてもたまらない。不本意に損害を受けている現状を税務署にわかってもらうためにも、訴訟などの手続きは必要」

中央本部の土地・建物の継続使用を確保してもなお、財政難の総連にとっては難しい局面が続く可能性がある。