ハンナラ党のユン・サンヒョン議員が、「北朝鮮の人権の改善と民主主義の発展のために働く民間団体に対し、『財政支援』をしなければならない」と述べ、「来年度の統一部の予算に、その支援額を反映しなければならない」と11日に主張した。

ユン議員はこの日、国会外交通商統一委員会の統一部の予算案審議に先立って配布した報道資料で、「現実的に政府が北朝鮮の人権問題に接近する道は、国際社会との協力を除けば、国内の民間団体を支援するのがほとんど唯一の道」と言い、「しかし（統一部には）北朝鮮の人権政策を推進する人力もなく、予算は初めから一銭もない」と指摘した。

また、「（統一部の予算に）海外の脱北者を保護したり支援する予算もなく、北朝鮮人権団体を支援する予算もない」と述べ、「統一部内の北朝鮮人権担当職員は2人だけで、何か政策があったとしてもすべきことがなく、お金もないのが実情」と批判した。

ユン議員は「前の政権では北朝鮮の人権の話が出さえすれば、『北朝鮮を刺激してはいけない』と言い、この問題から徹底的に顔を背けた」と述べ、「だが北朝鮮の人権問題は南北関係以前に基本的な人間の尊厳の問題であり、人類普遍の価値の問題だ。長期的に見れば、南北関係にも肯定的で前向きな影響力として作用するだろう」と強調した。

一方、ユン議員は「オバマ政府で米朝関係の急進展の可能性を占う意見が少なくないが、これは未熟な嵐f」と言い、「『通米封南』の憂慮は「想像」に過ぎない」と一蹴した。

更に、「韓米関係が既に「戦略的同盟関係」に格上げされている状態で、アメリカ政府が変わったとしても、韓米関係のフレームには変化がないだろう」と言いながらも、「むしろこうした『推定された憂慮』を脹らまして、対北政策の原則をゆさぶって失敗した太陽政策に戻そうとする試みに留意しなければならない」と主張した。