オバマ政府は米朝関係の正常化と共に、「停戦宣言」と「朝鮮半島平和体制樹立」の問題も同時に推進するはずだという予想が出た。この場合、李明博大統領の任期内に、金正日と第3回南北首脳会談が開かれる可能性もあるという。

平和財団が主催し、7日にソウルの大韓出版文化会館で開かれた「オバマ次期政府の朝鮮半島政策を診断する」という主題の専門家フォーラムで、提案者として参加した国家安保戦略研究所のチョ・ソンjョル研究委員が、「来年の春に6者外務長官会談を通じて朝鮮半島の平和体制を論議する、朝鮮半島平和フォーラムが作られ、この時から本格的に終戦宣言が推進される可能性が高い」と述べ、このように展望した。

この日、「アメリカ次期政府の東アジア及び朝鮮半島政策の分析と診断」という主題で提案したチョ研究委員は、「これまで北朝鮮はアメリカに『終戦宣言』を強く要求してきた。10月初めにクリストファー・ヒル次官補が訪朝した時、これに関する北朝鮮の重大な立場の表明があったはずという推測も出回った」と述べ、「『終戦宣言』は休戦協定の当事者であるアメリカと中国、北朝鮮の3者と韓国が参加する3~4者首脳会談を通じて推進されるだろう」と語った。

更に、「こうした国zは核問題の出口ではなく、核問題の入口で首脳が会い、終戦宣言を発表しようという内容」であり、「もしこのような国zに李明博大統領と金正日国防委員長が同意したら、李大統領の任期内に第3回南北首脳会談が開催される可能性がある」と予想した。

また、北朝鮮の核問題に対してオバマ政府は、「軍事的オプションを排除しないが、直接的で積極的な外交を最優先に考慮している」と述べ、「北朝鮮が約束を破棄した場合は武力の使用を含めた強い対応を取る可能性があることも示唆している」と語った。更に、「ブッシュ政府と同様、『交渉のない圧迫』には反対するが、『交渉一辺倒』は主張しない」と述べた。

北朝鮮との交渉で合意を導き出しても、もし北朝鮮がこの合意に違反した場合、軍事行動のような強力な手段も辞さないということだ。

また、オバマキャンプの朝鮮半島チーム長を引き受け、オバマ政府初の東アジア太平洋次官補に有力視されているジャヌジ氏も、日本の防衛省防衛研究所での研修時代に、北朝鮮の約束違反について ▲ミサイル施設の破壊 ▲特殊作戦部隊の増強 ▲核拡散などに対する強硬手段を辞さないことなどを主張していると紹介した。

北朝鮮の人権問題に対する次期アメリカ政府の立場についてチョ研究委員は、「民主党の政策綱領の草案は、北朝鮮だけを別に指目しておらず、キューバや北朝鮮などの共産国家、ミャンマー、ジンバブエ、スーダンなどの独裁国家の圧制を受けている人のための努力を約束するに止めている」と述べ、急激な人権政策の推進はないだろうと予想した。

更に、「バイデン次期副大統領も北朝鮮を漸進的に人権や安保、貿易で国際規範を守るように促す戦略と、調和の中で、人権と脱北者政策をとるべきと明らかにしている」と付け足した。

オバマ氏の外交政策の方向については、「アメリカ民主党は国際協助主義の立場で、他の国々との軍事対決を避ける傾向」があり、「多者主義に基づいて国連など国際制度を重視して、ソフトパワーとハードパワーの均衡、すなわちスマートパワーに重点を置く外交を展開する傾向が見られる」と説明した。

一方、討論者として参加した世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は、「アメリカの進歩政権の大統領の任期4年とほとんどかみ合うことになる、保守性向の李明博政府との関係だが、「21世紀戦略同盟」という同盟のフレームは維持されると思われる」と述べた。

更に、「オバマ氏が執権して新しい関係を模索するとしても、北朝鮮側の過度な譲歩の要求に対して、アメリカ国内の保守派の反発が手強いと思われ、アメリカ政府も素直に北朝鮮側の要求事項を受け入れることは難しいだろう」と言い、「今すぐ画期的な変化を期待するのは難しい」と主張した。

イ研究室長は更に、「オバマ氏が北朝鮮と話し合うと言っても、おいそれとはしないということ」と言い、「北朝鮮はこれを誤解してはいけない」と主張した。